有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	23,660	千円	32,951	千円
繰越欠損金等	269,508	千円	289,868	千円
投資有価証券評価損	15,636	千円	16,095	千円
貸倒引当金	411,515	千円	309,105	千円
関係会社事業損失引当金	1,324,819	千円	1,550,704	千円
債務保証損失引当金	41,971	千円	-	千円
関係会社株式評価損	4,093,110	千円	4,221,280	千円
賞与引当金	12,422	千円	15,873	千円
退職給付引当金	4,421	千円	13,283	千円
減損損失	40,172	千円	40,753	千円
その他	17,433	千円	37,903	千円
繰延税金資産 小計	6,254,673	千円	6,527,821	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△269,508	千円	△289,868	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,971,139	千円	△6,143,939	千円
評価性引当額 小計	△6,240,647	千円	△6,433,808	千円
繰延税金資産 合計	14,025	千円	94,012	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久差異(交際費等)	7.2	%	△0.6	%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△33.2	%	△49.6	%
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額	△0.7	%	△9.2	%
住民税均等割等	0.1	%	0.0	%
外国税額	-	%	0.8	%
国外源泉税額	2.0	%	2.0	%
子会社株式の投資簿価修正	3.1	%	-	%
繰越欠損金の減少	1.6	%	0.8	%
税率変更による影響額	-	%	△10.8	%
評価性引当の増減	△11.9	%	12.0	%
その他	1.2	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	%	△23.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響はありません。