有価証券報告書-第38期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	1,149,132	千円	23,660	千円
繰越欠損金等	186,536	千円	269,508	千円
投資有価証券評価損	15,636	千円	15,636	千円
貸倒引当金	258,818	千円	411,515	千円
関係会社事業損失引当金	1,132,187	千円	1,324,819	千円
債務保証損失引当金	110,718	千円	41,971	千円
関係会社株式評価損	4,152,479	千円	4,093,110	千円
賞与引当金	11,175	千円	12,422	千円
退職給付引当金	13,073	千円	4,421	千円
固定資産減損	45,685	千円	40,172	千円
その他	10,597	千円	17,433	千円
繰延税金資産 小計	7,086,042	千円	6,254,673	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,813	千円	△269,508	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,266,865	千円	△5,971,139	千円
評価性引当額 小計	△6,430,678	千円	△6,240,647	千円
繰延税金資産 合計	655,364	千円	14,025	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久差異(交際費等)	0.0	%	7.2	%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△35.4	%	△33.2	%
住民税均等割等	0.0	%	0.1	%
国外源泉税額	0.3	%	2.0	%
子会社株式の投資簿価修正	-	%	3.1	%
繰越欠損金の減少	0.2	%	1.6	%
評価性引当の増減	△2.7	%	△11.9	%
その他	△1.2	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2	%	0.0	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。