有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	1,092,090千円	1,278,405千円
繰越欠損金等	736,712千円	728,001千円
投資有価証券評価損	15,636千円	15,636千円
貸倒引当金	681,971千円	607,099千円
関係会社事業損失引当金	―千円	113,125千円
債務保証損失引当金	―千円	119,280千円
関係会社株式評価損	4,159,626千円	4,141,684千円
賞与引当金	2,975千円	1,771千円
退職給付引当金	20,810千円	21,282千円
株式報酬費用	53,959千円	8,570千円
減価償却超過額	9,569千円	5,166千円
固定資産減損	120,398千円	115,912千円
その他	32,523千円	44,831千円
繰延税金資産 小計	6,926,277千円	7,200,768千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	△709,199千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△5,814,412千円
評価性引当額 小計	△6,709,496千円	△6,523,612千円
繰延税金資産 合計	216,781千円	677,156千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	△30.6%	△30.6%
(調整)
永久差異(交際費等)	0.5%	△3.9%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△1.0%	△24.5%
住民税均等割等	0.0%	0.9%
国外源泉税額	3.4%	6.6%
評価性引当の増減	0.1%	△35.0%
その他	6.0%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.6%	△83.7%