有価証券報告書-第32期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	952,308千円	1,092,090千円
繰越欠損金等	713,733千円	736,712千円
投資有価証券評価損	15,754千円	15,636千円
貸倒引当金繰入額	600,541千円	681,971千円
関係会社株式評価損	4,190,870千円	4,159,626千円
賞与引当金	1,196千円	2,975千円
退職給付引当金	20,949千円	20,810千円
株式報酬費用	58,934千円	53,959千円
減価償却超過額	5,726千円	9,569千円
固定資産減損	149,196千円	120,398千円
その他	29,070千円	32,523千円
繰延税金資産 小計	6,738,281千円	6,926,277千円
評価性引当額	△6,708,731千円	△6,709,496千円
繰延税金資産 合計	29,550千円	216,781千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	△30.6%
(調整)
永久差異(交際費等)	8.5%	0.5%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△214.0%	△1.0%
住民税均等割等	1.5%	0.0%
国外源泉税額	18.5%	3.4%
評価性引当の増減	120.6%	0.1%
その他	△15.9%	6.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.9%	△21.6%