有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役3名で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、当社の監査等委員会規則、監査等委員監査基準及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施しております。
監査等委員である井上隆司は公認会計士、石本和昭は税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
井上 隆司	14	14
若菜 忠	14	14
新井 章治	3	3
石本 和昭	11	11

(注) 1 監査等委員の若菜忠は、2023年3月28日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2 監査等委員の石本和昭は、2022年3月30日開催の第35回定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
3 監査等委員の新井章治は、2022年3月30日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって辞任し、同日監査等委員でない社外取締役に就任いたしました。また、2023年3月28日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって監査等委員でない社外取締役を退任し、同日監査等委員に就任いたしました。よって、上記の出席状況は当事業年度における2022年1月1日から2022年3月30日開催の第35回定時株主総会終結の時までのものであります。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。常勤の監査等委員は、当社取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を主な業務とし、監査等委員会として、当社取締役会への出席のほか、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等、当社及び主要子会社の取締役(当社の監査等委員を除く)等との意見交換、内部統制室との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査を実施しており、必要に応じて監査等委員会や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1998年以降
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中川 正行
指定有限責任社員 業務執行社員 村山 拓
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名、その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。
また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査計画の説明、監査の結果報告等を考慮して総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	48,500	-	50,000	-
連結子会社	10,000	-	10,000	-
計	58,500	-	60,000	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	5,318	-	6,824
連結子会社	135,789	124,716	180,662	137,678
計	135,789	130,034	180,662	144,502

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び確定申告の代行業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。