有価証券報告書-第32期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1) 経営方針及び基本戦略
当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。
当社グループは、次の4本の柱を基本戦略として経営を実践しております。
[ソリューションビジネスの推進]
これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品(モノ)の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。
[社会的ニーズに対応する研究開発の強化]
事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められる、より快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。
[製品・サービスの高付加価値化]
顧客のTCO(総所有コスト)を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらす、ソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。
[グローバルオペレーションによる経営の効率化]
ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、調達コストの削減を始め、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を図ります。さらに、在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を構築し、経営の効率化を図ります。
(2) 中長期的な経営計画及び目標とする経営指標
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上を目指し、社内向けの経営計画を策定し、業績改善と持続的な事業拡大の実現に取り組んでいます。
当社は現在23か国に連結子会社を保有し事業を展開しており、急激な為替変動や諸外国の政治動向などが事業に及ぼす影響の範囲が予測困難であり、当社グループを取り巻く事業環境が短期的に大きく変動するリスクがあります。また、当社は世界的に政府・自治体・文教・医療など公共分野での取引量が多く、政策変更により業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが事業展開する情報通信機器業界では、ビジネスモデルや技術、顧客ニーズの変化が目まぐるしく、当社においても事業構造を適時に変革していく必要があります。そういった変革を実行するにあたり、経営の方向性に沿って経営計画や目標とする経営指標等も適宜補正していくものであると考えております。
このような状況から、現在、中長期的な経営計画の公表は行っておらず、また、目標となる経営指標等を開示しておりません。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループが属する情報通信機器業界は、一部の製品については成熟化が進み、全般的に鈍い成長の中にあります。一方で、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しています。
このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。
一方で、当社グループは平成27年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。
また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。