有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,308,116千円は、「リース債権及びリース投資資産」224,271千円、「その他」1,083,844千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,160千円は、「助成金収入」7,563千円、「その他」21,596千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」、「前受収益の増減額」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。加えて、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」及び「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△390,088千円は、「助成金収入」△7,563千円、「前受収益の増減額」196,624千円、「助成金の受取額」7,563千円及び「その他」△586,712千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△12,481千円、「その他」13,355千円は、「その他」874千円として組み替えております。加えて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「配当金の支払額」△1,595千円、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」3,745千円、「その他」△42,292千円は、「その他」△40,142千円として組み替えております。