半期報告書-第40期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年6月16日開催の取締役会において決議した会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得いたしました。
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 726,500株
③株式の取得価額の総額 179,218千円
④取得した期間 2026年7月1日～2026年7月17日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1.2026年6月16日開催の取締役会における決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 100万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.96%)
③株式の取得価額の総額 250,000千円(上限)
④取得期間 2026年6月17日～2026年7月17日(約定日ベース)
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
①取得した株式の総数 1,000,000株
②株式の取得価額の総額 246,992千円
(自己株式の消却)
当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定による定款の定めに基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年7月31日に消却を実施いたしました。
①自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
②消却した株式の種類 当社普通株式
③消却した株式の総数 1,000,019株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.95%)
④消却日 2026年7月31日
⑤消却後の発行済株式総数 104,012,157株
(事業分離)
当社は、2026年1月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議いたしました。
その上で、本事業譲渡の前提条件となっていた米国関係当局との契約の更改手続が、2026年8月10日付にて完了したことから、特別利益を計上することになりました。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
Warrior Communications, Inc.
②分離した事業の内容
Allied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業
③事業分離を行った主な理由
当社子会社であるAllied Telesis Capital Corp.は長年にわたり米軍基地及びその周辺地域に住宅用·非住宅用ケーブルテレビ、インターネット及び電話サービスを提供してきました(当社グループでは、当該サービスを提供する事業をIPトリプルプレイ・サービス事業と称しています)。
しかし、顧客によるクラウド型電話サービスやストリーミングサービスへの移行に伴い、当社グループにおける当該事業の年間収益は減少傾向にあります。そして、当該事業は、米国関係当局との契約に基づいて実施されているところ、現行の契約が2028年4月に満了することから、当社グループとしては、米国関係当局との契約を更新又は延長することは企図せず、当該事業を譲渡し、その代金をコア事業への投資に充当することが、中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。
④事業分離日
2026年8月10日
⑤法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施する会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 約4.7百万USドル(※)を見込んでおります。
※1USD157.98円(2026年8月10日時点の為替レート)で換算した場合、約7.4億円となります。実際に
は2026年8月の期中平均の為替レートで換算することになります。
②移転する事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 45,225千円
固定資産 336,641千円
資産合計 381,866千円
※流動資産については、契約日である2026年2月27日時点で譲渡しており、2026年6月末時点の中間連結貸借対照表には含まれておりません。
③会計処理
譲渡価額と移転する対象事業の資産との差額から本事業譲渡に係る諸費用を差し引いた額について、
「事業譲渡益」として特別利益に計上を行う予定です。
(3) 分離した企業が含まれていた報告セグメント
米州セグメント