6777 santec HD

6777
2026/07/30
時価
1828億円
PER 予
20.43倍
2010年以降
赤字-47.09倍
(2010-2026年)
PBR
6.46倍
2010年以降
0.2-10.84倍
(2010-2026年)
配当 予
1.5%
ROE 予
31.61%
ROA 予
22.5%
資料
Link
CSV,JSON

santec HD(6777)の減価償却費 - 光部品関連事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
7019万
2014年3月31日 -34.58%
4592万
2015年3月31日 -24.38%
3472万
2016年3月31日 +23.46%
4287万
2017年3月31日 +22.81%
5264万
2018年3月31日 +7.47%
5658万
2019年3月31日 +49.59%
8463万
2020年3月31日 +64.93%
1億3959万
2021年3月31日 +15.2%
1億6081万
2022年3月31日 +9.89%
1億7672万
2023年3月31日 -2.93%
1億7153万
2024年3月31日 -2.21%
1億6775万
2025年3月31日 +2.86%
1億7254万
2026年3月31日 +30.2%
2億2464万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 セグメント資産の調整額11,494,196千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2026/06/23 15:59
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
2 セグメント資産の調整額14,265,372千円は、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に賃貸用不動産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/23 15:59
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与等1,336,939千円1,583,121千円
減価償却費243,745278,360
賞与引当金繰入額256,338413,595
2026/06/23 15:59
#4 事業等のリスク
① 光通信業界の動向
当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 15:59
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社と地域別の販売子会社を設置し、本社および北米地域統括会社が事業全体を管理しております。各事業子会社は、研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって製品戦略の立案、新製品開発を担当し、各販売子会社は各事業子会社と連携しながら担当地域の顧客に対する販売活動を担当しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。
2026/06/23 15:59
#6 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
光部品関連事業56(25)
光測定器関連事業242(103)
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2 従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/06/23 15:59
#7 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は、2,534百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)光部品関連事業
当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に取り組んでおります。2025年5月には、当社従来製品の2倍にあたる耐光性を備え、金属3Dプリンティングや精密レーザー加工などの先進的な産業用途向けに設計された、高出力レーザー向け空間光変調器(製品名:SLM-310)を開発いたしました。本製品は、2025年7月、Vico WebおよびGaoWei Exhibitionにおいて、Vico Cup・OFweek 2025レーザー業界年間賞「最優秀レーザー産業アプリケーション賞」、同年12月、「2025 Laser Focus World Innovators Awards」において銀賞をそれぞれ受賞しました。
2026/06/23 15:59
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2027年3月期から2029年3月期までの3か年の基本課題として、「コア技術(中核技術)とグループシナジーを通じた新たな顧客価値の創造」を掲げております。当社グループが40年以上に亘り培ってきたユニークな光技術と、グループ各社が独自に築き上げてきた技術、ノウハウ、お客様とのネットワーク等を生かし、高付加価値な新製品を開発することで、お客様に新たな価値の提供を目指してまいります。具体的な取り組みとして、グループの垣根を越えた技術交流を通じて、技術やノウハウの共有を進め、業務の効率化や新製品の研究開発を促進してまいります。
光部品関連事業では、AIデータセンタ投資を背景とした旺盛な需要に応えるべく設備投資を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、部品の高集積化、通信の高速化、省電力化に向けた新たな光部品の開発を進めてまいります。なお、非通信分野においては主にレーザー加工等での応用が期待される高出力レーザーに対応した空間光変調器の研究開発を進めてまいります。
光測定器関連事業の光通信分野におきましては、工場の拡張移転による安定供給体制の強化を進め、地政学リスクを抑えた生産・供給体制を構築しております。また、シリコンフォトニクスやCPOといったAIデータセンタを支える新技術向けの高度な測定需要が高まっており、当社は次世代型TSL等の新製品を投入しお客様の期待に応えてまいります。
2026/06/23 15:59
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10,734百万円及び減価償却費646百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,062百万円であります。
前期との比較では、2,093百万円の収入増加となりました。(前期は6,001百万円の収入)
2026/06/23 15:59
#10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,243百万円であります。その主な内容は、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、加えてカナダ工場の新設工事に係る支出も含まれております。セグメント別の金額は、光部品関連事業が415百万円、光測定器関連事業が647百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。
2026/06/23 15:59
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(3,960千円)であり、主な減少額は、減価償却費(12,147千円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額とし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2026/06/23 15:59

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