有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで、以下、「当期」)の世界情勢は、米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2026年3月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、31,507百万円(前期比31.1%増)となりました。これは、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は10,325百万円(前期比39.0%増)、経常利益は10,958百万円(前期比38.9%増)、投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,667百万円(前期比51.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当期末の総資産は、39,117百万円となり、前期末(29,527百万円)に比べ9,590百万円増加しました。流動資産は、前期末に比べ7,673百万円増加し、27,941百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものです。固定資産は、11,175百万円と前期末(9,259百万円)に比べ1,916百万円増加しました。これは主として、土地の取得、設備投資の実行に伴うその他の有形固定資産の増加、ならびに建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、11,282百万円と前期末(8,099百万円)に比べ3,182百万円増加しました。これは未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加によるものです。
純資産は、27,835百万円となり前期末(21,428百万円)に比べ6,407百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,212百万円増加し、14,860百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10,734百万円及び減価償却費646百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,062百万円であります。
前期との比較では、2,093百万円の収入増加となりました。(前期は6,001百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,944百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入402百万円であり、主な減少要因は、定期預金預入による支出1,648百万円、有形固定資産の取得による支出1,538百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出685百万円であります。
前期との比較では、2,060百万円の支出増加となりました。(前期は1,883百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,483百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2,527百万円及び長期借入金の返済による支出602百万円であります。
前期との比較では、1,783百万円の支出増加となりました。(前期は700百万円の支出)
(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造価額によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の売上高は、31,507百万円(前期比31.1%増)となりました。
売上高の増加要因は、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによります。平均為替レートは、150円と計画レートと同水準で推移いたしました。
売上総利益は18,174百万円(前期比29.6%増)となり、売上総利益率は57.7%と、前期比0.7ポイントの減少となりました。これは、売上構成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費の総額は7,848百万円と、前期比1,258百万円増加しました。これは、会社規模拡大に伴い開発人員をはじめとした人材採用の強化及び好調な業績に伴う給与等の増加並びに研究開発費の増加によるものです。
営業利益は、10,325百万円と、前期比2,896百万円(39.0%増)の増益となりました。売上高営業利益率は32.8%と1.9ポイント改善しました。
経常利益は、10,958百万円と、前期比3,070百万円(38.9%増)の増益となりました。
投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,667百万円(前期比51.3%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、生成AIやデータセンタ投資に伴い、大きく伸長いたしました。特に光トランシーバに用いられる光モニタの販売が北米において好調に推移したことで、売上高は6,356百万円と前期比で41.2%の増収となり、セグメント利益は1,754百万円と前期比で76.4%の増益となりました。
<光測定器関連事業>当事業には光通信用光測定器事業、産業用光測定器事業、医療用光測定器事業が含まれております。当期の売上高は22,368百万円と、前期の179,574百万円から24.6%増加しました。セグメント利益は8,254百万円となり、前期のセグメント利益6,279百万円に比べて31.4%増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、生成AIやデータセンタ関連の活発な設備投資を背景に北米におけるコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が大幅に拡大しました。また、中国においては、前年度上期にあった特需案件が当期には無かったものの、顧客開拓を進めたことで、前期と同水準の売上を維持しました。
産業用光測定器につきましては、中国における医療用及びレーザー溶接検査用光源の販売が堅調に推移した一方で、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が堅調に推移いたしました。
医療用光測定器につきましては、第3四半期には販売代理店の一時的な在庫調整がありましたが、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が堅調に推移いたしました
その他事業のシステム・ソリューション事業において、国内において重大なセキュリティインシデントが社会問題化したことにより、ランサムウェア対策ソフトウェアの販売が拡大いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約148億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、研究開発投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や金融機関からの借入金により充当していく予定であります。
資金の流動性については、固定費の18カ月分を目安に適正水準の範囲で当社グループのキャッシュバランスを総合的にコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで、以下、「当期」)の世界情勢は、米国の通商政策を巡る不確実性が一部緩和された一方で、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化などを背景に先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは2026年3月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、31,507百万円(前期比31.1%増)となりました。これは、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は10,325百万円(前期比39.0%増)、経常利益は10,958百万円(前期比38.9%増)、投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,667百万円(前期比51.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 前年同期比(%) | セグメント利益 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 光部品関連事業 | 6,356 | 41.2 | 1,754 | 76.4 |
| 光測定器関連事業 | 22,368 | 24.6 | 8,254 | 31.4 |
| 報告セグメント計 | 28,724 | 27.9 | 10,009 | 37.6 |
| その他 | 2,782 | 77.0 | 316 | 105.3 |
| 合計 | 31,507 | 31.1 | 10,325 | 39.0 |
当期末の総資産は、39,117百万円となり、前期末(29,527百万円)に比べ9,590百万円増加しました。流動資産は、前期末に比べ7,673百万円増加し、27,941百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加、売上債権の増加によるものです。固定資産は、11,175百万円と前期末(9,259百万円)に比べ1,916百万円増加しました。これは主として、土地の取得、設備投資の実行に伴うその他の有形固定資産の増加、ならびに建設仮勘定の増加によるものです。
負債は、11,282百万円と前期末(8,099百万円)に比べ3,182百万円増加しました。これは未払法人税等の増加、支払手形及び買掛金等の仕入債務の増加によるものです。
純資産は、27,835百万円となり前期末(21,428百万円)に比べ6,407百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ2,212百万円増加し、14,860百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,095百万円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益10,734百万円及び減価償却費646百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,062百万円であります。
前期との比較では、2,093百万円の収入増加となりました。(前期は6,001百万円の収入)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,944百万円の支出となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入402百万円であり、主な減少要因は、定期預金預入による支出1,648百万円、有形固定資産の取得による支出1,538百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出685百万円であります。
前期との比較では、2,060百万円の支出増加となりました。(前期は1,883百万円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,483百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額2,527百万円及び長期借入金の返済による支出602百万円であります。
前期との比較では、1,783百万円の支出増加となりました。(前期は700百万円の支出)
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| 株主資本比率(%) | 70.4 | 70.8 | 64.5 | 68.8 | 65.1 |
| 時価ベースの株主資本比率(%) | 94.7 | 151.2 | 242.7 | 193.4 | 494.3 |
| 営業キャッシュ・フローマージン(%) | 15.8 | 20.4 | 17.4 | 25.0 | 25.7 |
| フリ―キャッシュ・フロー(百万円) | △694 | 2,325 | 3,087 | 4,117 | 4,150 |
(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4.第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 3,378,490 | 146.5 |
| 光測定器関連事業(千円) | 8,147,010 | 124.4 |
| 合計 | 11,525,500 | 130.1 |
(注)金額は製造価額によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業 | 8,302,560 | 149.7 | 4,512,227 | 175.8 |
| 光測定器関連事業 | 29,079,686 | 171.3 | 12,522,187 | 221.6 |
| 報告セグメント計 | 37,382,246 | 166.0 | 17,034,415 | 207.3 |
| その他 | 2,777,911 | 176.8 | 3,668 | 45.7 |
| 合計 | 40,160,157 | 166.7 | 17,038,083 | 207.2 |
(注)金額は販売価額によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 6,356,384 | 141.2 |
| 光測定器関連事業(千円) | 22,368,417 | 124.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 28,724,801 | 127.9 |
| その他(千円) | 2,782,265 | 177.0 |
| 合計(千円) | 31,507,067 | 131.1 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Alcon, Inc. | 5,170,663 | 21.5 | 5,572,955 | 17.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の売上高は、31,507百万円(前期比31.1%増)となりました。
売上高の増加要因は、北米における光モニタ及び光通信用光測定器の販売が好調に推移したことによります。平均為替レートは、150円と計画レートと同水準で推移いたしました。
売上総利益は18,174百万円(前期比29.6%増)となり、売上総利益率は57.7%と、前期比0.7ポイントの減少となりました。これは、売上構成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費の総額は7,848百万円と、前期比1,258百万円増加しました。これは、会社規模拡大に伴い開発人員をはじめとした人材採用の強化及び好調な業績に伴う給与等の増加並びに研究開発費の増加によるものです。
営業利益は、10,325百万円と、前期比2,896百万円(39.0%増)の増益となりました。売上高営業利益率は32.8%と1.9ポイント改善しました。
経常利益は、10,958百万円と、前期比3,070百万円(38.9%増)の増益となりました。
投資有価証券評価損238百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、7,667百万円(前期比51.3%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、生成AIやデータセンタ投資に伴い、大きく伸長いたしました。特に光トランシーバに用いられる光モニタの販売が北米において好調に推移したことで、売上高は6,356百万円と前期比で41.2%の増収となり、セグメント利益は1,754百万円と前期比で76.4%の増益となりました。
<光測定器関連事業>当事業には光通信用光測定器事業、産業用光測定器事業、医療用光測定器事業が含まれております。当期の売上高は22,368百万円と、前期の179,574百万円から24.6%増加しました。セグメント利益は8,254百万円となり、前期のセグメント利益6,279百万円に比べて31.4%増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、生成AIやデータセンタ関連の活発な設備投資を背景に北米におけるコネクタ付光ファイバーケーブル検査装置の販売が大幅に拡大しました。また、中国においては、前年度上期にあった特需案件が当期には無かったものの、顧客開拓を進めたことで、前期と同水準の売上を維持しました。
産業用光測定器につきましては、中国における医療用及びレーザー溶接検査用光源の販売が堅調に推移した一方で、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が堅調に推移いたしました。
医療用光測定器につきましては、第3四半期には販売代理店の一時的な在庫調整がありましたが、米国を中心とした、光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が堅調に推移いたしました
その他事業のシステム・ソリューション事業において、国内において重大なセキュリティインシデントが社会問題化したことにより、ランサムウェア対策ソフトウェアの販売が拡大いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約148億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、研究開発投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や金融機関からの借入金により充当していく予定であります。
資金の流動性については、固定費の18カ月分を目安に適正水準の範囲で当社グループのキャッシュバランスを総合的にコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
