四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	2,145	1,685	△459	△21.4%
営業利益	551	296	△255	△46.3%
経常利益	617	318	△298	△48.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	460	246	△213	△46.4%

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで。以下「当第1四半期」)における世界経済につきましては、各国における新型コロナウイルス感染症への対応・対策が進み、企業の設備投資や個人消費が回復の兆しを見せる一方で、変異株による感染の再拡大が発生する等、引き続き予断を許さない状況が続きました。国内におきましても、ワクチン接種が段階的に開始された一方で、4月には3度目となる緊急事態宣言が発出される等、収束への見通しが立ちにくい状況が続きました。また、半導体、ナイロン、銅等の需給バランスの悪化、原材料価格の高騰に伴い、当社グループにおいても部材の長納期化や調達価格の上昇の影響が出始めております。
このような状況の中、当第1四半期における売上高は、1,685百万円(前第1四半期比21.4%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は296百万円(前第1四半期比46.3%減)、経常利益は318百万円(前第1四半期比48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は246百万円(前第1四半期比46.4%減)となりました。
光通信用部品につきましては、世界的なデータトラフィックの増大に合わせた通信インフラの増強を背景に、引き続き強いニーズがありますが、当第1四半期におきましては短期的な需給の調整局面となり、やや低調な売上となりました。光測定器につきましては、前第1四半期には中国向けの大型プロジェクトにかかる売上が含まれていたため前第1四半期と比べて減収となりましたが、OCT(Optical Coherence Tomography 光干渉断層画像計)システムや医療機器の需要に回復の動きがみられました。
当第1四半期には、当期の課題である「新製品・新市場開拓」の実現に向けて、2021年3月に発表した波長可変光源の新製品TSL-570の販売を開始しました。動画コンテンツの充実や新たな広告チャンネルの活用といった販促活動にも注力した結果、販売開始直後から多数の引き合いをいただき、好調な滑り出しとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	717	626	△90	△12.6%
営業利益	108	75	△32	△30.2%

当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS(Liquid Crystal On Silicon)技術を利用した空間光変調器(製品名:SLMシリーズ)を研究開発機関等に提供しております。
当事業を展開する光通信市場は、5G通信ネットワーク、データセンタに向けた投資に伴い中長期的に成長が見込まれる市場ではありますが、短期的には需給の増減が激しく、当第1四半期におきましては光伝送機器メーカーで在庫調整の動きがみられました。
この結果、当第1四半期のセグメント売上高は626百万円となり、前第1四半期の717百万円と比べて12.6%減少しました。セグメント利益は75百万円と、前第1四半期のセグメント利益108百万円と比べて30.2%減少しました。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	1,383	1,004	△378	△27.4%
営業利益	447	221	△226	△50.5%

当事業には(1)主に光通信用部品の製造工程または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第1四半期のセグメント売上高は1,004百万円と、前第1四半期の1,383百万円と比べて27.4%減少しました。セグメント利益は221百万円となり、前第1四半期のセグメント利益447百万円に比べて50.5%減少しました。
光通信分野向けの測定器につきましては、中国の大型プロジェクト向けの光学特性検査装置(製品名:Swept Test System)の販売が、前第1四半期のセグメント売上及び利益に大きく寄与しましたが、同プロジェクトに関する所要は前期中に一旦終息しております。当第1四半期におきましては、同プロジェクトに代替する大型案件の獲得には至らなかったものの、おおむね計画通りの進捗となりました。
OCTシステムにつきましては、昨年度末から続く半導体需要の高まりを背景に販売が伸長しました。光学式眼内寸法測定装置(製品名:Argos®)につきましても前第4四半期から需要の回復を見せはじめ、当第1四半期は売上が堅調に推移しました。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末(12,561百万円)に比べ58百万円減少し、12,502百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(2,175百万円)に比べ44百万円減少し、2,131百万円となりました。これは、未払法人税等、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(10,386百万円)に比べ14百万円減少し、10,371百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)より公募されていた「Beyond 5G研究開発促進事業」への委託研究に、当社等が応募いたしました提案課題「経済性と転送性能に優れた空間多重光ネットワーク基盤技術の研究開発」が採択され、2021年7月27日付でNICTと委託契約を締結しました。当プロジェクトを通じて、高速・大容量な次世代光通信ネットワークの研究開発に取り組んでまいります。