四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	1,028	1,439	410	39.9%
営業利益	51	238	187	363.1%
経常利益	138	228	89	64.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	99	220	121	121.9%

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気拡大が続きました。その一方で、米中貿易摩擦や中東の情勢悪化等の景気の下振れ要因が依然として存在し、不透明感が強い状況が継続しております。
このような中、当社グループは、2020年3月期の基本方針として「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
当第1四半期における売上高は1,439百万円(前第1四半期比39.9%増)となりました。これに伴い営業利益は238百万円(前第1四半期比363.1%増)となり、為替差損46百万円を計上したことにより、経常利益は228百万円(前第1四半期比64.7%増)、投資有価証券売却益68百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円(前第1四半期比121.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来システム・ソリューション事業として表示していたセグメントはその他に変更しております。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	343	692	349	101.8%
営業利益	△38	103	141	-

当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供しております。
当第1四半期におきましては、前第1四半期と比べて北米向け光モニタ製品、光アッテネータ製品が引き続き好調に推移いたしました。当第1四半期の売上高は692百万円と、前第1四半期の343百万円と比べて101.8%増加いたしました。セグメント利益は103百万円と、前第1四半期のセグメント損失38百万円から大幅に改善しております。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	591	743	152	25.9%
営業利益	70	154	83	117.7%

当事業には(1)主に光通信用部品の製造または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと一部医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第1四半期におきましては、光通信用部品の製造現場向けに波長可変光源のカスタマーサポートの充実をはかるとともに、システム化販売でお客様の利便性を高めることによりシェア拡大を目指して受注活動を行ってまいりました。その結果、波長可変光源の売上は、前第1四半期と比べて米国、ヨーロッパ、及び中国において伸長いたしました。
OCTシステム、OCT光源の売上は、前第1四半期と比べてヨーロッパの医療向けが好調に推移いたしました。アルコン社(スイス)との独占販売代理店契約の締結により北米向けの眼科医療機器の売上も増加いたしました。
この結果、当第1四半期の売上高は743百万円と、前第1四半期の591百万円と比べて25.9%増加いたしました。セグメント利益は154百万円となり、前第1四半期のセグメント利益70百万円に比べて増加しております。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末(10,564百万円)に比べ50百万円減少し、10,513百万円となりました。これは、投資有価証券が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(1,655百万円)に比べ95百万円増加し、1,750百万円となりました。これは、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(8,909百万円)に比べ146百万円減少し、8,762百万円となりました。これは、配当による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。