四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比増減
売上高	3,859	4,790	930	24.1%
営業利益	681	842	160	23.6%
経常利益	826	914	87	10.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	586	727	141	24.1%

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで。以下、「当第3四半期」)における世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、英国EU離脱問題、中東の不安定化等、依然として懸念材料が多く、見通しが不透明な状況が継続いたしました。しかしながら、次世代通信規格5Gの全世界本格導入に向けた通信関連機器の需要拡大、米大統領選を控えた米国の対中政策緩和の見通し等、製造業にも景気持ち直しの兆しが見えてまいりました。
このような中、当社グループは、2020年3月期の基本方針として「新事業創出とグローバルコラボレーションによる成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
当第3四半期における売上高は、製造現場向けの波長可変光源及びパワーメータ等を組み合わせた光部品評価システムの売上が想定以上に好調であったこと、北米、日本を中心に光モニタ製品及び光アッテネータ製品が前年同期に比べて好調に推移したことから、4,790百万円(前第3四半期比24.1%増)となりました。これに伴い営業利益は、842百万円(前第3四半期比23.6%増)、経常利益は、914百万円(前第3四半期比10.6%増)となりました。また、投資有価証券売却益81百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、727百万円(前第3四半期比24.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来システム・ソリューション事業として表示していたセグメントは、その他へ変更しております。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比増減
売上高	1,524	2,068	544	35.7%
営業利益	186	369	183	98.4%

当事業には、(1)主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、(2)LCOS技術を利用した空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。
米中貿易摩擦の影響等から北米向けにおいて調整の動きがあり、当初想定していた当第3四半期の売上高には届かなかったものの、北米と日本を中心に前第3四半期と比べて好調に推移しました。当第3四半期の売上高は2,068百万円と、前第3四半期の1,524百万円と比べて35.7%増加いたしました。セグメント利益は369百万円と、前第3四半期のセグメント利益186百万円に比べ98.4%増加いたしました。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比増減
売上高	2,165	2,701	536	24.8%
営業利益	496	530	34	6.9%

当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第3四半期では、主に半導体市場における在庫調整に伴い、OCTシステムの売上が減少いたしました。その一方で、前第3四半期と比べ、中国の光通信機器メーカー向けの波長可変光源、パワーメータ等を組み合わせた光部品評価システム及び光学式眼内寸法測定装置の売上が増加いたしました。この結果、当第3四半期の売上高は、2,701百万円と前第3四半期の2,165百万円と比べて24.8%増加いたしました。
セグメント利益は、530百万円となり前第3四半期のセグメント利益496百万円に比べて6.9%の増加にとどまっております。前第3四半期に医療機器関連の開発受託案件による利益が含まれていること及び、当第3四半期において光学式眼内寸法測定装置の量産体制構築にかかる初期投資費用が発生したためです。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末(10,564百万円)に比べて619百万円増加し、11,183百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、工具、器具及び備品などのその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(1,655百万円)に比べて260百万円増加し、1,915百万円となりました。これは、仕入債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(8,909百万円)に比べて358百万円増加し、9,267百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、522百万円であります。
当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。