有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。)における世界経済は、地政学リスク、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向に留意する必要があったものの、全体として安定的に推移しました。
このような中、当社グループは、平成30年3月期の基本方針として「ニッチ市場開拓とベンチャー精神回帰」を掲げ、ユニークな研究開発と積極的なマーケティング活動を行い、社員の能力開発に重点的に取り組みながら、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,609百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は、665百万円(同4.8%増)、経常利益は、為替差損62百万円を計上したことにより714百万円(同8.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益28百万円の計上等により、556百万円(同12.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、9,637百万円となり、前連結会計年度末(9,342百万円)に比べ295百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、4,194百万円となりました。固定資産は、5,443百万円と前連結会計年度末(5,421百万円)に比べ21百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、1,242百万円と前連結会計年度末(1,235百万円)に比べ6百万円増加しました。これは、前受金などのその他流動負債が減少した一方で、未払法人税等が増加したことによるものです。
純資産は、8,395百万円となり前連結会計年度末(8,106百万円)に比べ288百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、87.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、2,595百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の収入(前連結会計年度は910百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、343百万円の支出(前連結会計年度は280百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出(前連結会計年度は164百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は製造価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の売上高は4,609百万円と、前連結会計年度比2.2%の増収となりました。高付加価値製品の販売が増加したことにより、粗利益率は53.6%と、前連結会計年度比2.6ポイント改善しました。販売・マーケティング活動及び研究開発活動に積極的に投資したことにより、販売費および一般管理費は前連結会計年度比8.4%増加し、営業利益は665百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
経常利益は、為替差損62百万円を計上したことにより714百万円と、前連結会計年度比8.8%の減益となりましが、特別損失の減少(前連結会計年度は投資有価証券評価損140百万円を計上)により、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円と、前連結会計年度比12.2%の増益となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により充当することとしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15%を目標とすべき経営指標としております。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当連結会計年度の売上高は1,627百万円と、前連結会計年度比8.5%の減収となりました。前連結会計年度に好調であったアッテネータ製品等の北米向けの販売が低調であったことが減収の主な要因であります。研究開発体制の強化に取り組んだことから、セグメント利益は160百万円と、前連結会計年度比49.5%の減益となりました。
今後は中国・アジア圏の経済成長を背景に、同地域を中心として大規模な通信インフラ投資が期待されますが、市場ニーズの高い小型・多機能部品の開発と綿密な営業活動の両輪で受注の獲得につなげてまいります。
<光測定器関連事業>当連結会計年度の売上高は2,465百万円と、前連結会計年度比11.1%の増収となりました。OCT光源の北米向け売上が前連結会計年度と比較して低調に推移しましたが、主力の波長可変光源をはじめとして、製造工程向け検査装置の販売が好調であったことによるものです。販売・マーケティング活動及び研究開発活動にかかるコスト増加があったものの、セグメント利益は454百万円と、前連結会計年度比69.6%の増益となりました。
前述のとおり、当連結会計年度の売上は製造工程向けの検査装置販売が牽引しました。今後につきましては、製造工程向けの販売を維持しながら、研究開発用途の装置需要の取り込みに注力してまいります。また、当社の光源技術を応用した新しいアプリケーションの開発に取り組んでまいります。
<システム・ソリューション事業>当連結会計年度の売上高は516百万円(前連結会計年度比0.6%増)、セグメント利益は51百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。主要取引先であったRSUPPORT社との代理店契約が平成30年2月28日に終了し、平成30年3月1日より新商材の投入準備を進め、事業の立て直しに向けて活動を行っております。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで。)における世界経済は、地政学リスク、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向に留意する必要があったものの、全体として安定的に推移しました。
このような中、当社グループは、平成30年3月期の基本方針として「ニッチ市場開拓とベンチャー精神回帰」を掲げ、ユニークな研究開発と積極的なマーケティング活動を行い、社員の能力開発に重点的に取り組みながら、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,609百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は、665百万円(同4.8%増)、経常利益は、為替差損62百万円を計上したことにより714百万円(同8.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益28百万円の計上等により、556百万円(同12.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 前年同期比(%) | セグメント利益 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 光部品関連事業 | 1,627 | 91.5 | 160 | 50.5 |
| 光測定器関連事業 | 2,465 | 111.1 | 454 | 169.6 |
| システム・ソリューション事業 | 516 | 100.6 | 51 | 102.6 |
| 合計 | 4,609 | 102.2 | 665 | 104.8 |
当連結会計年度末の総資産は、9,637百万円となり、前連結会計年度末(9,342百万円)に比べ295百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、4,194百万円となりました。固定資産は、5,443百万円と前連結会計年度末(5,421百万円)に比べ21百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、1,242百万円と前連結会計年度末(1,235百万円)に比べ6百万円増加しました。これは、前受金などのその他流動負債が減少した一方で、未払法人税等が増加したことによるものです。
純資産は、8,395百万円となり前連結会計年度末(8,106百万円)に比べ288百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、87.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、2,595百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の収入(前連結会計年度は910百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、343百万円の支出(前連結会計年度は280百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、152百万円の支出(前連結会計年度は164百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 871,247 | 94.0 |
| 光測定器関連事業(千円) | 912,511 | 100.5 |
| 合計 | 1,783,759 | 97.2 |
(注)1 金額は製造価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業 | 1,673,950 | 91.5 | 442,339 | 111.7 |
| 光測定器関連事業 | 2,409,110 | 93.5 | 586,203 | 91.3 |
| システム・ソリューション事業 | 515,750 | 101.6 | 1,709 | 74.3 |
| 合計 | 4,598,810 | 93.6 | 1,030,252 | 99.0 |
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 1,627,612 | 91.5 |
| 光測定器関連事業(千円) | 2,465,251 | 111.1 |
| システム・ソリューション事業(千円) | 516,341 | 100.6 |
| 合計 | 4,609,205 | 102.2 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| Fabrinet Co., Ltd | 743,184 | 16.5 | Fabrinet Co., Ltd | 627,658 | 13.6 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度の売上高は4,609百万円と、前連結会計年度比2.2%の増収となりました。高付加価値製品の販売が増加したことにより、粗利益率は53.6%と、前連結会計年度比2.6ポイント改善しました。販売・マーケティング活動及び研究開発活動に積極的に投資したことにより、販売費および一般管理費は前連結会計年度比8.4%増加し、営業利益は665百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。
経常利益は、為替差損62百万円を計上したことにより714百万円と、前連結会計年度比8.8%の減益となりましが、特別損失の減少(前連結会計年度は投資有価証券評価損140百万円を計上)により、親会社株主に帰属する当期純利益は556百万円と、前連結会計年度比12.2%の増益となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により充当することとしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15%を目標とすべき経営指標としております。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当連結会計年度の売上高は1,627百万円と、前連結会計年度比8.5%の減収となりました。前連結会計年度に好調であったアッテネータ製品等の北米向けの販売が低調であったことが減収の主な要因であります。研究開発体制の強化に取り組んだことから、セグメント利益は160百万円と、前連結会計年度比49.5%の減益となりました。
今後は中国・アジア圏の経済成長を背景に、同地域を中心として大規模な通信インフラ投資が期待されますが、市場ニーズの高い小型・多機能部品の開発と綿密な営業活動の両輪で受注の獲得につなげてまいります。
<光測定器関連事業>当連結会計年度の売上高は2,465百万円と、前連結会計年度比11.1%の増収となりました。OCT光源の北米向け売上が前連結会計年度と比較して低調に推移しましたが、主力の波長可変光源をはじめとして、製造工程向け検査装置の販売が好調であったことによるものです。販売・マーケティング活動及び研究開発活動にかかるコスト増加があったものの、セグメント利益は454百万円と、前連結会計年度比69.6%の増益となりました。
前述のとおり、当連結会計年度の売上は製造工程向けの検査装置販売が牽引しました。今後につきましては、製造工程向けの販売を維持しながら、研究開発用途の装置需要の取り込みに注力してまいります。また、当社の光源技術を応用した新しいアプリケーションの開発に取り組んでまいります。
<システム・ソリューション事業>当連結会計年度の売上高は516百万円(前連結会計年度比0.6%増)、セグメント利益は51百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。主要取引先であったRSUPPORT社との代理店契約が平成30年2月28日に終了し、平成30年3月1日より新商材の投入準備を進め、事業の立て直しに向けて活動を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
