有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで。)における経済環境は、中国や欧州において景気の停滞感が見られるものの、米国の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が増大しております。
このような中、当社の主な事業分野である光通信業界においては、IoTや5Gなどの実用化に向けた投資拡大に伴い、基幹通信網やデータセンター向け光部品と製造現場で利用する波長可変光源等の需要が増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,422百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は781百万円(同
17.4%増)、経常利益は976百万円(同36.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円(同21.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。

	売上高 (百万円)	前年同期比(%)	セグメント利益 または損失(△) (百万円)	前年同期比(%)
光部品関連事業	2,348	144.3	263	163.9
光測定器関連事業	2,894	117.4	546	120.3
システム・ソリューション事業	180	35.0	△27	-
合計	5,422	117.7	781	117.4

当連結会計年度末の総資産は、10,564百万円となり前連結会計年度末(9,615百万円)に比べ949百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ680百万円増加し、4,851百万円となりました。固定資産は、5,712百万円と前連結会計年度末(5,443百万円)に比べ268百万円増加しました。これは、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、1,655百万円と前連結会計年度末(1,219百万円)に比べ435百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。
純資産は、8,909百万円となり前連結会計年度末(8,395百万円)に比べ513百万円増加しました。これは、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、84.3%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、2,620百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、581百万円の収入(前連結会計年度は776百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益905百万円、仕入債務の増加218百万円、減価償却費183百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加478百万円、法人税等の支払額218百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出(前連結会計年度は343百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得504百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、177百万円の支出(前連結会計年度は152百万円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払176百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
光部品関連事業(千円)	1,381,658	158.6
光測定器関連事業(千円)	1,094,255	119.9
合計	2,475,913	138.8

(注)1 金額は製造価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
光部品関連事業	3,039,904	181.6	1,133,846	256.3
光測定器関連事業	2,845,515	118.1	537,694	91.7
システム・ソリューション事業	178,878	34.7	33	2.0
合計	6,064,298	131.9	1,671,574	162.2

(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
光部品関連事業(千円)	2,348,397	144.3
光測定器関連事業(千円)	2,894,025	117.4
システム・ソリューション事業(千円)	180,553	35.0
合計	5,422,976	117.7

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度			当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(%)	相手先	金額(千円)	割合(%)
Fabrinet Co., Ltd	627,658	13.6	Fabrinet Co., Ltd	898,666	16.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における光通信関連の市場環境は、5G等の次世代インフラへの投資需要が旺盛であり、国内市場向けの販売・海外市場向けの販売ともに堅調に伸長しました。この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比17.7%増の5,422百万円となりました。
受注の増加に伴い、製造ラインの増設等、生産能力の引き上げにかかるコストの発生により、当連結会計年度の売上総利益率は51.2%と、前連結会計年度の53.6%に比して2.4ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度比10.7%増加し、1,995百万円となりました。主に人件費の増加によるものであり、当連結会計年度の業績を従業員の賞与等に反映した結果です。
営業利益は781百万円と前連結会計年度に比して115百万円の増益となりました。前述のとおり製造コストの増加がありましたが、売上高営業利益率は14.4%と、前連結会計年度と同水準となりました。
経常利益は、為替差益70百万円の計上などにより、976百万円(前連結会計年度比36.7%増)、特別損失 投資有価証券評価損59百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は674百万円(前連結会計年度比21.2%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、自己資金により充当することとしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高営業利益率15%を目標とすべき経営指標としております。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当連結会計年度の売上高は2,348百万円と、前連結会計年度比720百万円の増収となりました。主に北米市場向けの光モニタ製品の販売が前連結会計年度に比して大幅に増加しました。需要の急増に対応するため、増産体制の構築にかかるコスト増加がありましたが、セグメント利益は263百万円と前連結会計年度比102百万円の増益となりました。
今後、データ通信量の増大に伴いさらなる需要増が見込まれるため、顧客の希望納期に対応できるよう、生産体制の整備・増強を進めてまいります。また、光通信部品の液晶技術を利用した空間光変調器(SLM)のアプリケーションを開拓してまいります。
<光測定器関連事業>波長可変光源は引き続き光部品メーカーの製造ライン向け検査装置として、OCT光源およびOCTシステムは主に日本国内の装置メーカー向けに販売を伸ばし、当連結会計年度の売上高は2,894百万円(前連結会計年度比428百万円増)、セグメント利益は546百万円(前連結会計年度比92百万円増)となりました。
当連結会計年度中に第7世代の波長可変光源 TSL-770、VCSEL(面発光レーザ)方式のOCT光源 HSL-1をリリースしました。また、眼科向けの医療機器については、アルコン社(スイス)との間で独占販売代理店契約を締結しました。新製品の拡販、製品アプリケーションの拡大、新規市場、新規顧客の開拓を進めてまいります。
<システム・ソリューション事業>当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比335百万円減少し180百万円、セグメント損失は27百万円となりました。新商材を投入し、事業の再建に取り組んでおります。