四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比増減
売上高	2,962	4,134	1,172	39.6%
営業利益	449	948	498	110.9%
経常利益	456	1,041	584	128.0%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	385	724	338	87.8%

当第2四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に減速いたしました。経済活動を再開し緩やかな回復が見られた国もありましたが、多くの国で感染の収束が見えない状況にあり、世界経済の回復は未だ見通せず、また、米中経済摩擦の先行きも不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する通信市場においては、5G通信サービス、テレワーク需要、クラウドサービスの拡大等により、通信トラフィックの増加が継続しており、通信事業者の設備投資も堅調に推移いたしました。一方で、OCTシステムが関連する半導体製造設備市場においては、設備投資が停滞した状態が継続しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客訪問の自粛や展示会の中止、海外にある生産委託工場への渡航制限等の影響がありました。販売活動については、SNSの利用やオンラインマーケティングを大幅に強化するなど宣伝広告の方法を見直しました。海外の生産委託工場とは、webミーティング等を利用して、生産体制の維持管理に努めました。
当第2四半期における売上高は、製造現場向け光学特性検査装置(Swept Test System)及び眼科医療機器(光学式眼内寸法測定装置「ARGOS®」)の販売が伸びたため4,134百万円(前第2四半期比39.6%増)となりました。 売上増加に加え、旅費交通費、広告宣伝費等の経費が抑制されたことにより、営業利益は948百万円(前第2四半期比110.9%増)となりました。為替差益22百万円を計上したこと等により、経常利益は1,041百万円(前第2四半期比128.0%増)となり、投資有価証券評価損66百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円(前第2四半期比87.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比増減
売上高	1,451	1,440	△11	△0.8%
営業利益	266	216	△49	△18.7%

当事業には、(1)主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、(2)LCOS技術を利用した空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。
当第2四半期の売上高は1,440百万円と、前第2四半期の1,451百万円と同水準、2019年度下期と比べて17.1%の増加となりました。2019年度下期には、主に北米の顧客に在庫調整の動きが見られましたが、需要が回復しました。セグメント利益は216百万円と、前第2四半期のセグメント利益266百万円から18.7%減少しております。利益率が低い製品の販売割合が増加したため、前年同期比で減益となりました。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比増減
売上高	1,503	2,629	1,125	74.9%
営業利益	221	748	526	237.1%

当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第2四半期の売上高は2,629百万円と、前第2四半期の1,503百万円と比べて74.9%増加いたしました。OCTシステムの売上は低調でしたが、光学特性検査装置、波長可変光源(TSL)の売上が増加したこと、眼科医療機器が2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されていることによるものです。波長可変光源の販売が売上・利益ともに牽引し、セグメント利益は748百万円となり、前第2四半期のセグメント利益221百万円に比べて237.1%増加しております。なお、眼科医療機器市場では、新型コロナウイルス感染拡大のため、今後の需要について見えにくい状況となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末(11,007百万円)に比べ940百万円増加し、11,947百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(1,895百万円)に比べ140百万円増加し、2,036百万円となりました。これは、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(9,111百万円)に比べ799百万円増加し、9,911百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、仕入債務が増加したことにより、1,004百万円の収入(前第2四半期は275百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入により、41百万円の支出(前第2四半期は202百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により118百万円の支出(前第2四半期は293百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額が32百万円(前第2四半期は△79百万円)となったことを加え、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は3,740百万円となり、前連結会計年度末2,862百万円に比べて877百万円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。