有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで。以下、当期)の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により第1四半期に大きく落ち込みましたが、第2四半期以降はおおむね回復に転じました。地域別にみると、いち早く感染拡大を抑えた中国が比較的順調に回復している一方で、感染が再拡大に転じた欧米は回復の鈍化がみられます。国内では、企業の設備投資に持ち直しの動きが見え始めましたが、新型コロナウイルス感染症への対応は一進一退の状況が継続しており、なお予断を許さない状況が続いています。
このような中、当社グループは2021年3月期の基本方針として「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、7,509百万円(前期比17.7%増)となりました。大幅な売上増加の一方、販売費及び一般管理費の増加は29百万円(前期比1.4%増)に留まりました。販売・顧客サポート、製品開発分野の人員増強により人件費が増加したものの海外渡航の制限・往来自粛の影響で旅費交通費が前期比で大幅に減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は1,421百万円(前期比51.8%増)、経常利益は1,588百万円(前期比55.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,106百万円(前期比33.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、12,561百万円となり前連結会計年度末(11,007百万円)に比べ1,553百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、7,080百万円となりました。固定資産は、5,481百万円と前連結会計年度末(5,610百万円)に比べ129百万円減少しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。
負債は、2,175百万円と前連結会計年度末(1,895百万円)に比べ279百万円増加しました。これは、未払法人税等、役員賞与引当金、未払費用などのその他流動負債等が増加したことによるものです。
純資産は、10,386百万円となり前連結会計年度末(9,111百万円)に比べ1,274百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は82.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、4,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,607百万円の収入(前連結会計年度は840百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,518百万円、減価償却費293百万円、たな卸資産の減少59百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加57百万円、仕入債務の減少83百万円、法人税等の支払額275百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出(前連結会計年度は117百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得318百万円であります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、1,286百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により236百万円の支出(前連結会計年度は411百万円の支出)となりました。
(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は製造価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
光通信関連の市場環境は、テレワーク、web会議などの通信需要の増加、5Gネットワークの構築およびデータセンタ間通信の増強など、光通信ネットワークに対する設備投資は引き続き増加傾向にあり、短期的な調整局面を挟みつつも、中長期的に拡大していくものと認識しております。
当連結会計年度の売上高は、光モニタ、波長可変光源をはじめとする光通信市場向け製品の販売が伸長し、7,509百万円(前期比17.7%増)となりました。地域別では、特に中国市場において、光学特性検査装置、波長可変光源の販売が好調でした。OCT関連製品は主要顧客の設備投資の谷間の時期にあり、前期に引き続き低調でしたが、光学式眼内寸法測定装置ARGOS®は前期比で大きく伸長しました。
売上高の増加を受けて、売上総利益は3,590百万円(前期比16.7%増)となりました。売上高総利益率は47.8%と、前期比0.4ポイント悪化しました。これは光モニタの販売が伸長するなど、相対的に利益率の低い製品の販売が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費の総額は2,168百万円と、前期比29百万円の増加に留まりました。主に販売・顧客サポート、製品開発体制の強化のため、人件費が増加したものの、海外渡航の制限や往来の自粛、また、各種展示会の中止や延期が相次いだため、旅費交通費・広告宣伝費等が前期比で減少しました。
営業利益は1,421百万円と、前期比485百万円の増益となりました。売上高営業利益率は18.9%となり、前期比4.2ポイント増と大きく改善しました。
経常利益は、為替差益50百万円の計上などにより、1,588百万円(前期比55.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損66百万円の計上等により1,106百万円(前期比33.2%増)となりました。
なお新型コロナウイルス感染症の影響については、当上期においては顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞等、多少の混乱が見られましたが、下期にかけておおむね正常化しております。
当社グループでは以下の対策を実施して、感染拡大防止に取り組んでおります。
原材料調達について、調達先多重化の一層の推進、長納期品の事前確保
一部従業員の在宅勤務への切り替え
海外・国内出張の原則禁止
web会議等の活用推進
マスク着用、手洗い、消毒の励行
検温、PCR検査の実施
昼食時間の2交代制
会議室への同時入室人数の上限設定
自家用車での通勤
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当事業には、(1)主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、(2)LCOS技術を利用した空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。2019年度下期の在庫調整から北米及び日本向けで回復基調が継続し、光モニタ、光アッテネータ製品は堅調に推移しました。また、SLMはレーザー加工、3Dプリンタ、ICトリミング等様々な分野での応用が期待されており、主として研究機関向けに売上を伸ばしました。この結果、売上高は3,058百万円と前期の2,682百万円と比べて14.0%増加いたしました。セグメント利益は547百万円となり前期のセグメント利益394百万円に比べ38.8%増加いたしました。
<光測定器関連事業>当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。当期の売上高は4,333百万円(前期比18.1%増)となりました。主な要因は、中国の光通信機器メーカー向けのTSL、パワーメータ等を組み合わせた光部品評価システム(STS)の売上が増加したこと、2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されたARGOS®の販売が本格化したことによるものです。その一方で、中国向けのSTSの販売が上期で一段落したこと及びARGOS®が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が低調となったことにより、下期の売上は上期に比して減少しました。セグメント利益は910百万円となり、前期のセグメント利益617百万円に比べて47.4%増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約40億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。
資金の流動性については、連結売上高の3カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。但し、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も想定し、資金調達も含め、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
(たな卸資産の評価)
当社の連結貸借対照表において、たな卸資産は959百万円計上されており、総資産の7.6%を占めております。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、たな卸資産は期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。
ただし、正常営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。
・直近1年間の使用量を上回る在庫数量
・過去1年以上使用されていないたな卸資産
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、たな卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで。以下、当期)の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により第1四半期に大きく落ち込みましたが、第2四半期以降はおおむね回復に転じました。地域別にみると、いち早く感染拡大を抑えた中国が比較的順調に回復している一方で、感染が再拡大に転じた欧米は回復の鈍化がみられます。国内では、企業の設備投資に持ち直しの動きが見え始めましたが、新型コロナウイルス感染症への対応は一進一退の状況が継続しており、なお予断を許さない状況が続いています。
このような中、当社グループは2021年3月期の基本方針として「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、7,509百万円(前期比17.7%増)となりました。大幅な売上増加の一方、販売費及び一般管理費の増加は29百万円(前期比1.4%増)に留まりました。販売・顧客サポート、製品開発分野の人員増強により人件費が増加したものの海外渡航の制限・往来自粛の影響で旅費交通費が前期比で大幅に減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は1,421百万円(前期比51.8%増)、経常利益は1,588百万円(前期比55.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,106百万円(前期比33.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 前年同期比(%) | セグメント利益 または損失(△) (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 光部品関連事業 | 3,058 | 114.0 | 547 | 138.8 |
| 光測定器関連事業 | 4,333 | 118.1 | 910 | 147.4 |
| 報告セグメント計 | 7,391 | 116.4 | 1,457 | 144.1 |
| その他 | 118 | 373.3 | △35 | - |
| 合計 | 7,509 | 117.7 | 1,421 | 151.8 |
当連結会計年度末の総資産は、12,561百万円となり前連結会計年度末(11,007百万円)に比べ1,553百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、7,080百万円となりました。固定資産は、5,481百万円と前連結会計年度末(5,610百万円)に比べ129百万円減少しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。
負債は、2,175百万円と前連結会計年度末(1,895百万円)に比べ279百万円増加しました。これは、未払法人税等、役員賞与引当金、未払費用などのその他流動負債等が増加したことによるものです。
純資産は、10,386百万円となり前連結会計年度末(9,111百万円)に比べ1,274百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は82.7%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、4,089百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,607百万円の収入(前連結会計年度は840百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,518百万円、減価償却費293百万円、たな卸資産の減少59百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加57百万円、仕入債務の減少83百万円、法人税等の支払額275百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出(前連結会計年度は117百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得318百万円であります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、1,286百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により236百万円の支出(前連結会計年度は411百万円の支出)となりました。
| 回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 |
| 株主資本比率(%) | 87.3 | 89.0 | 85.8 | 86.1 | 82.4 |
| 時価ベースの株主資本比率(%) | 102.9 | 121.8 | 159.4 | 162.0 | 168.3 |
| 営業キャッシュ・フローマージン(%) | 20.2 | 16.8 | 10.7 | 13.2 | 21.4 |
| フリ―キャッシュ・フロー(百万円) | 629 | 432 | 147 | 722 | 1,286 |
(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 1,802,076 | 110.7 |
| 光測定器関連事業(千円) | 1,980,340 | 118.2 |
| 合計 | 3,782,417 | 114.5 |
(注)1 金額は製造価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業 | 2,910,804 | 117.4 | 784,926 | 84.2 |
| 光測定器関連事業 | 3,652,740 | 72.0 | 1,260,753 | 65.0 |
| 報告セグメント計 | 6,563,544 | 86.9 | 2,045,680 | 71.2 |
| その他 | 120,551 | 372.7 | 2,182 | 413.6 |
| 合計 | 6,684,096 | 88.1 | 2,047,863 | 71.3 |
(注)1 金額は販売価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 3,058,036 | 114.0 |
| 光測定器関連事業(千円) | 4,333,009 | 118.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,391,045 | 116.4 |
| その他(千円) | 118,896 | 373.3 |
| 合計(千円) | 7,509,942 | 117.7 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| Huawei Technologies Co., Ltd. | 964,859 | 15.1 | Alcon, Inc. | 1,001,336 | 13.3 |
| Fabrinet Co., Ltd. | 652,469 | 10.2 | Huawei Technologies Co., Ltd. | 997,672 | 13.3 |
| - | - | - | Fabrinet Co., Ltd. | 896,911 | 11.9 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
光通信関連の市場環境は、テレワーク、web会議などの通信需要の増加、5Gネットワークの構築およびデータセンタ間通信の増強など、光通信ネットワークに対する設備投資は引き続き増加傾向にあり、短期的な調整局面を挟みつつも、中長期的に拡大していくものと認識しております。
当連結会計年度の売上高は、光モニタ、波長可変光源をはじめとする光通信市場向け製品の販売が伸長し、7,509百万円(前期比17.7%増)となりました。地域別では、特に中国市場において、光学特性検査装置、波長可変光源の販売が好調でした。OCT関連製品は主要顧客の設備投資の谷間の時期にあり、前期に引き続き低調でしたが、光学式眼内寸法測定装置ARGOS®は前期比で大きく伸長しました。
売上高の増加を受けて、売上総利益は3,590百万円(前期比16.7%増)となりました。売上高総利益率は47.8%と、前期比0.4ポイント悪化しました。これは光モニタの販売が伸長するなど、相対的に利益率の低い製品の販売が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費の総額は2,168百万円と、前期比29百万円の増加に留まりました。主に販売・顧客サポート、製品開発体制の強化のため、人件費が増加したものの、海外渡航の制限や往来の自粛、また、各種展示会の中止や延期が相次いだため、旅費交通費・広告宣伝費等が前期比で減少しました。
営業利益は1,421百万円と、前期比485百万円の増益となりました。売上高営業利益率は18.9%となり、前期比4.2ポイント増と大きく改善しました。
経常利益は、為替差益50百万円の計上などにより、1,588百万円(前期比55.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損66百万円の計上等により1,106百万円(前期比33.2%増)となりました。
なお新型コロナウイルス感染症の影響については、当上期においては顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞等、多少の混乱が見られましたが、下期にかけておおむね正常化しております。
当社グループでは以下の対策を実施して、感染拡大防止に取り組んでおります。
原材料調達について、調達先多重化の一層の推進、長納期品の事前確保
一部従業員の在宅勤務への切り替え
海外・国内出張の原則禁止
web会議等の活用推進
マスク着用、手洗い、消毒の励行
検温、PCR検査の実施
昼食時間の2交代制
会議室への同時入室人数の上限設定
自家用車での通勤
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当事業には、(1)主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、(2)LCOS技術を利用した空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。2019年度下期の在庫調整から北米及び日本向けで回復基調が継続し、光モニタ、光アッテネータ製品は堅調に推移しました。また、SLMはレーザー加工、3Dプリンタ、ICトリミング等様々な分野での応用が期待されており、主として研究機関向けに売上を伸ばしました。この結果、売上高は3,058百万円と前期の2,682百万円と比べて14.0%増加いたしました。セグメント利益は547百万円となり前期のセグメント利益394百万円に比べ38.8%増加いたしました。
<光測定器関連事業>当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。当期の売上高は4,333百万円(前期比18.1%増)となりました。主な要因は、中国の光通信機器メーカー向けのTSL、パワーメータ等を組み合わせた光部品評価システム(STS)の売上が増加したこと、2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されたARGOS®の販売が本格化したことによるものです。その一方で、中国向けのSTSの販売が上期で一段落したこと及びARGOS®が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が低調となったことにより、下期の売上は上期に比して減少しました。セグメント利益は910百万円となり、前期のセグメント利益617百万円に比べて47.4%増加しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約40億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。
資金の流動性については、連結売上高の3カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。但し、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も想定し、資金調達も含め、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。
(たな卸資産の評価)
当社の連結貸借対照表において、たな卸資産は959百万円計上されており、総資産の7.6%を占めております。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、たな卸資産は期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。
ただし、正常営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。
・直近1年間の使用量を上回る在庫数量
・過去1年以上使用されていないたな卸資産
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、たな卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
