四半期報告書-第43期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比増減
売上高	4,134	3,632	△502	△12.2%
営業利益	948	630	△317	△33.5%
経常利益	1,041	679	△362	△34.8%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	724	526	△198	△27.4%

当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで。以下、「当第2四半期」)における世界情勢は、コロナ禍からの経済回復に向けて各国が対策を模索する中、国内においては東京オリンピック・パラリンピックの開催と前後して感染状況が悪化に転じる等、先行き不透明な状況が続きました。
また、半導体、ナイロン等の需給バランスの悪化、原材料価格の高騰に伴い、当社グループにおいても部材の長納期化や調達価格の上昇の影響が生じております。
当社グループの主要な市場である光通信関連市場においては、動画配信サービスの拡大、リモートワークやweb会議、巣ごもり需要に伴う通信トラフィックの増加、5G通信網やデータセンタの整備増強を背景に、光通信網に対する設備投資が引き続き堅調に推移した一方で、米中貿易摩擦の影響により、各国の通信キャリア・光伝送機器メーカーは製品・部材の調達先の見直しを余儀なくされております。また、国内では、光通信網のさらなる高速大容量化に対処するため、産学官が連携して次世代基盤技術の研究開発が進められております。
このような状況の中、当第2四半期における当社グループの売上高は3,632百万円となりました。前第2四半期には光学特性検査装置の特需がありましたが、反動減で12.2%の減収となりました。営業利益は630百万円(前第2四半期比33.5%減)、経常利益は679百万円(前第2四半期比34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は526百万円(前第2四半期比27.4%減)となりました。
当第2四半期には、国立研究開発法人情報通信研究機構より公募されていた「Beyond 5G研究開発促進事業」への委託研究に、当社等が応募した提案課題が採択されました。さらに、次世代情報通信基盤であるIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想の実現・普及を目指す「IOWN Global Forum」にも参画しました。両プロジェクトを通じて、高速・大容量な次世代光通信ネットワークの研究開発に取り組んでまいります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比増減
売上高	1,440	1,362	△78	△5.4%
営業利益	216	180	△36	△16.7%

当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS(Liquid Crystal On Silicon)技術を利用した空間光変調器(製品名:SLMシリーズ)を研究開発機関等に提供しております。
当事業を展開する光通信市場は、当第2四半期は、サプライチェーンの混乱に端を発した短期的な需給調整期からの回復局面にありました。この結果、当第2四半期のセグメント売上高は1,362百万円となり、前第2四半期の1,440百万円と比べて5.4%減少しました。セグメント利益は180百万円と、前第2四半期のセグメント利益216百万円と比べて16.7%減少しました。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	前年同期比増減
売上高	2,629	2,193	△435	△16.6%
営業利益	748	465	△282	△37.8%

当事業には(1)主に光通信用部品の製造工程または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第2四半期のセグメント売上高は2,193百万円と、前第2四半期の2,629百万円と比べて16.6%減少しました。セグメント利益は465百万円となり、前第2四半期のセグメント利益748百万円に比べて37.8%減少しました。
光測定器関連事業のうち、光通信向けの光測定器は前第2四半期の中国向けの光学特性検査装置の大型案件に相当する案件は獲得できず、反動減となりました。OCT関連製品は半導体関連の設備投資需要の高まりを受けて増収となりました。また、眼科医療機器は、米国における市場の回復が予想以上に早かったことに加え、販売代理店を通じたマーケティング戦略が功を奏し、好調に推移しました。
今後の見通しは次のとおりであります。
① 光部品関連事業
第2四半期以降、緩やかに需要が回復を見せており、今後も回復基調が続くものと見込んでおります。
また、当社等が採択された「Beyond 5G研究開発促進事業」への委託研究に、第3四半期以降本格的に取り組んでまいります。
② 光測定器関連事業
光通信分野向けの光測定器につきましては、光伝送機器メーカー及び大学等の研究機関からの所要が増加傾向にあります。また、眼科医療機器につきましては、下期は更なる販売増を見込んでおります。
また、当社は2021年10月22日付でOptoTest Corp.の全株式を取得しました。加えて、2021年10月31日付でJGR Optics Inc.の全株式を取得する予定です。今後は新たに当社グループに加わった両社のノウハウを掛け合わせ、事業の拡大につなげてまいります。
第3四半期以降も半導体等の部材調達リスクが挙げられます。製品の供給に支障をきたさないよう、部材の先行手配、在庫保有量の見直しに努めてまいります。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末(12,561百万円)に比べ373百万円増加し、12,935百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(2,175百万円)に比べ96百万円増加し、2,271百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(10,386百万円)に比べ277百万円増加し、10,663百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、仕入債務が増加したことにより、492百万円の収入(前第2四半期は1,004百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入により、20百万円の支出(前第2四半期は41百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により235百万円の支出(前第2四半期は118百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額が26百万円(前第2四半期は32百万円)となったことを加え、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は4,351百万円となり、前連結会計年度末4,089百万円に比べて261百万円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、440百万円であります。
当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。