四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日まで。以下、「当第2四半期」)における世界経済は、不安定な政治動向や米国を中心とした貿易摩擦の深刻化が懸念されるものの、全体として穏やかな景気回復傾向で推移いたしました。
このような中、当社グループは、2019年3月期の基本方針として「新製品開発とグローバル営業推進加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
前述のような市場環境を背景に、当第2四半期における売上高は、北米テレコム向け光部品が好調に推移しましたが、前第2四半期に製造現場向け波長可変光源売上が好調であったことに対する反動減により、2,299百万円(前第2四半期比6.3%減)となりました。これに伴い営業利益は、253百万円(前第2四半期比46.9%減)となり、為替差益79百万円を計上したことにより経常利益は、389百万円(前第2四半期比31.6%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、292百万円(前第2四半期比36.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、前第2四半期に好調に推移したデータコム向けフィルタ製品が減少しましたが、北米テレコム向けモニタ製品が好調に推移したため、当第2四半期の売上高は869百万円と、前第2四半期の846百万円と比較して2.8%増加いたしました。製品の組み合わせが昨年と異なったことによる利益率の変化から、セグメント利益は42百万円と、前第2四半期のセグメント利益117百万円に比べて減少しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、前第2四半期と比較して、日本での産業向けOCTシステムの売上が増加しましたが、一方で中国を中心とするアジア地域への製造現場向け波長可変光源の売上が減少したことにより、当第2四半期の売上高は1,273百万円と、前第2四半期の1,349百万円と比較して5.7%減少いたしました。セグメント利益は188百万円となり、前第2四半期のセグメント利益332百万円に比べて減少しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業における当第2四半期の売上高は156百万円と前第2四半期の257百万円と比較して39.4%減少いたしました。セグメント利益は22百万円と、前第2四半期のセグメント利益27百万円に比べて減少しております。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末(9,615百万円)に比べ289百万円増加し、9,904百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(1,219百万円)に比べ166百万円増加し、1,386百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(8,395百万円)に比べ122百万円増加し、8,517百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、仕入債務が増加したことにより、110百万円の収入(前第2四半期は582百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資と投資有価証券の取得により、244百万円の支出(前第2四半期は274百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により176百万円の支出(前第2四半期は152百万円の支出)となりました。
円安による影響等で現金及び現金同等物に係る換算差額が68百万円の収入(前第2四半期は28百万円の収入)となったことを加え、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は2,353百万円となり、前連結会計年度末2,595百万円に比べて242百万円の減少となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、311百万円であります。当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。