四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	1,439	2,145	705	49.0%
営業利益	238	551	312	131.0%
経常利益	228	617	388	170.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	220	460	239	108.5%

当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により多くの国で経済活動の急激な停滞が見られました。日本や欧米では、徐々に経済活動が再開されはじめましたが、感染防止対策と難しいバランスを保ちながらの再開となり、先行きの見通しも大変不透明な状況が続いています。
当第1四半期における当社グループを取り巻く事業環境は、5G通信ネットワークの拡大、テレワーク需要等による通信トラフィック増加によって、通信事業者の設備投資が堅調に推移いたしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景として、一部の製品においてはお客様より製品出荷の延伸要請がありましたが、光アッテネータ、製造現場向け光学特性検査装置(Swept Test System)等の販売が伸びたため、前年同期比では増収となりました。一方で、海外渡航規制、顧客訪問の自粛、各種展示会の開催中止などに伴い、旅費交通費、展示会費等の費用が抑制されたこと、米国にある研究拠点がロックダウンの影響から実験を予定通りに実行することが難しかったため開発費が抑えられたこと等により営業利益が想定より増加いたしました。今後は、開発の遅れを取り戻すとともに、宣伝広告を含めたお客様へのプロモーション活動の見直しを図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期における売上高は、2,145百万円(前第1四半期比49.0%増)、営業利益は551百万円(前第1四半期比131.0%増)となりました。為替差益19百万円、複合金融商品評価益15百万円を計上したこと等により、経常利益は617百万円(前第1四半期比170.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は460百万円(前第1四半期比108.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	692	717	25	3.7%
営業利益	103	108	5	5.2%

当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器(SLM)を研究開発機関等に提供しております。
当第1四半期の売上高は717百万円と、前第1四半期の692百万円と比べて3.7%増加いたしました。セグメント利益は108百万円と、前第1四半期のセグメント利益103百万円から5.2%増加しております。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	743	1,383	639	85.9%
営業利益	154	447	293	190.1%

当事業には(1)主に光通信用部品の製造または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと一部医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第1四半期の売上高は、前第1四半期と比べて大きく増加いたしました。主な要因は、光学特性検査装置(Swept Test System)、波長可変光源(TSL)の売上が増加したこと、眼科医療機器(光学式眼内寸法測定装置「ARGOS®」)が2019年下期よりALCON社向けに販売開始されていることによるものです。
この結果、当第1四半期の売上高は1,383百万円と、前第1四半期の743百万円と比べて85.9%増加いたしました。利益率の高い波長可変光源(TSL)の販売数量が想定以上に増加したため、セグメント利益は447百万円となり、前第1四半期のセグメント利益154百万円に比べて190.1%増加しております。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末(11,007百万円)に比べ656百万円増加し、11,664百万円となりました。これは、売掛金、たな卸資産が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(1,895百万円)に比べ185百万円増加し、2,081百万円となりました。これは、仕入債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(9,111百万円)に比べ471百万円増加し、9,583百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。