四半期報告書-第40期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで。以下、「当第3四半期」)における世界経済は、底堅い消費による先進国経済、新興国経済の成長によって、堅調に推移しました。一方、米国の利上げや米中貿易摩擦の深刻化による影響については、引き続き注視する必要があります。
このような中、当社グループは、2019年3月期の基本方針として「新製品開発とグローバル営業推進加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第3四半期における売上高は、北米テレコム向け光部品、国内向けOCT製品が好調に推移したことにより、3,859百万円(前第3四半期比10.9%増)となりました。これに伴い営業利益は、681百万円(前第3四半期比23.1%増)となり、為替差益61百万円を計上したことにより、経常利益は826百万円(前第3四半期比19.3%増)、投資有価証券評価損63百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、586百万円(前第3四半期比5.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、北米テレコム向け光モニタ製品が引き続き好調に推移したことにより当第3四半期の売上高は1,524百万円と前第3四半期の1,195百万円に比べて27.5%増加いたしました。セグメント利益は186百万円と、前第3四半期のセグメント利益134百万円に比べて増加しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、日本での産業向けOCTシステムの売上が、前第3四半期と比較して増加したことにより、当第3四半期の売上高は2,165百万円と、前第3四半期の1,897百万円に比べて14.1%増加いたしました。セグメント利益は496百万円と前第3四半期のセグメント利益382百万円に比べて増加しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業における当第3四半期の売上高は169百万円と、前第3四半期の386百万円と比較して、56.1%減少いたしました。セグメント損失は1百万円と前第3四半期のセグメント利益36百万円に比べて悪化しております。同事業においては、2018年2月に、主要取引先であったRSUPPORT社との代理店契約を終了しております。早急な事業立て直しに向けて、引き続き取り組んでおります。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末(9,615百万円)に比べて639百万円増加し、10,254百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(1,219百万円)に比べて302百万円増加し、1,522百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(8,395百万円)に比べて336百万円増加し、8,732百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、477百万円であります。
当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。