四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比増減
売上高	5,749	5,820	70	1.2%
営業利益	1,200	1,009	△191	△15.9%
経常利益	1,299	1,149	△149	△11.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	918	877	△40	△4.4%

当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで。以下、「当第3四半期」)における世界情勢は、個人消費、企業投資が勢いを取り戻し景気回復の兆しが見えた一方で、各地で新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな変異株の発見が報告される等、未だ先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループの主要な市場である光通信関連市場におきましては、クラウドサービスや動画配信サービスの拡大、リモートワークやweb会議等の普及による通信トラフィックの増加や5G通信網、データセンタの整備増強を背景に、光通信網に対する設備投資が引き続き堅調となりました。
一方で、半導体をはじめとした各種素材の需給バランスの悪化により、部材の長納期化や調達価格の上昇が生じたため当社グループにおきましても調達・生産・納品計画の見直しを余儀なくされました。
さらに、前年同期と比較して一定の制限下での出張や対面での営業活動を再開し、また、新製品開発に向けた研究開発活動への投資増強及び社内体制強化のための人材採用を積極的に行ったことから、前年同期比で旅費交通費、研究開発費及び人件費が増加しました。加えて、企業買収を行ったことによりM&A関連費用が増加しました。
このような状況の中、当第3四半期における当社グループの売上高は、5,820百万円となりました。前第3四半期比で1.2%の増収となりました。営業利益は1,009百万円(前第3四半期比15.9%減)、経常利益は1,149百万円(前第3四半期比11.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は877百万円(前第3四半期比4.4%減)となりました。
2021年10月に株式取得により連結子会社化したJGR Optics Inc.及びOptoTest Corp. につきましては、当第3四半期会計期間末において貸借対照表のみ連結しており、両社の損益は当第3四半期連結累計期間の業績には含まれておりません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比増減
売上高	2,221	2,175	△45	△2.1%
営業利益	381	302	△79	△20.7%

当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS(Liquid Crystal On Silicon)技術を利用した空間光変調器(製品名:SLMシリーズ)を研究開発機関等に提供しております。
当第3四半期は、当社等が採択された「Beyond 5G研究開発促進事業」への委託研究が本格的に開始されました。
一方で、半導体をはじめとした部材不足と新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦を背景としたサプライチェーン混乱の影響を受けて光伝送機器メーカーが必要な部品を十全に調達できない状況にあり、結果として関連部品である当社の光部品につきましては在庫調整が行われることとなりました。
この結果、当第3四半期のセグメント売上高は2,175百万円となり、前第3四半期の2,221百万円と比べて2.1%減少しました。セグメント利益は302百万円と、前第3四半期のセグメント利益381百万円と比べて20.7%減少しました。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	前年同期比増減
売上高	3,436	3,543	107	3.1%
営業利益	846	737	△108	△12.8%

当事業には(1)主に光通信用部品の製造工程または研究開発に使用する波長可変光源、光学特性検査装置等を提供する事業、(2)製造業及び医療用にOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第3四半期のセグメント売上高は3,543百万円と、前第3四半期の3,436百万円から3.1%増加しました。セグメント利益は737百万円となり、前第3四半期のセグメント利益846百万円に比べて12.8%減少しました。
光通信向けの光測定器につきましては、前年上期の中国向け大型案件に相当するものがなかったことから前年同期比で減収となりました。一方でOCT関連製品につきましては、半導体関連の設備投資需要の高まりを受けて前年同期比で増収となりました。また、眼科医療機器につきましては、米国における白内障手術機器に対する需要の高まりに牽引され前年同期比で増収となりました。
利益面につきましては、相対的に利益率の高い製品の販売割合が減少したこと、及び前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動や研究開発活動が低調でしたが、当期はこれらの諸活動にかかる費用が増加したため利益を押し下げました。
今後の見通しにつきましては以下の通りです。
① 光部品関連事業
部材需給の不均衡、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦等の複合的な要因によるサプライチェーン内の混乱が続いておりますが、足元の受注状況は好転しており、回復の兆しが見え始めております。なお、東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の拡大状況によってはベトナムの当社生産委託工場の操業に影響を及ぼすおそれがあり、今後所要が回復した際の生産能力確保に課題がございます。
② 光測定器関連事業
光通信分野向けの光測定器につきましては、引き続き光伝送機器メーカー及び大学や研究機関から引き合いを頂いております。OCTシステムにつきましては、主たる応用分野である半導体シリコンウエハの設備投資を背景とした所要の増加が見込まれます。医療機器につきましても米国を中心に需要は底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。
当第4四半期以降のリスク要因としましては、引き続き部材の調達不安が挙げられます。現時点の部材調達状況につきましては、直ちに、生産停止に至る程の遅延は確認されておりませんが、今後も引き続き各種リードタイムを注視するとともに、不測の事態に備えて先行手配等の対策を進めてまいります。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末(12,561百万円)に比べて2,596百万円増加し、15,157百万円となりました。これは、のれん、棚卸資産、売上債権が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(2,175百万円)に比べて2,124百万円増加し、4,299百万円となりました。これは、長期借入金、仕入債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(10,386百万円)に比べて471百万円増加し、10,857百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、658百万円であります。
当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。