有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで、以下、「当期」)の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方で、部材の供給不足、急激な為替変動に加え、世界的なインフレやロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は2023年3月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。また、展示会で製品PRを行うとともに、段階的に再開した対面での営業活動を積極的に行ってまいりました。
当期の売上高は、15,246百万円(前期比71.5%増)となりました。これは、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、2021年10月に買収した2社の売上が寄与したことによるものです。
円安の影響により、営業利益は3,982百万円(前期比145.0%増)、経常利益は4,246百万円(前期比119.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,001百万円(前期比82.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、19,605百万円となり前連結会計年度末(16,353百万円)に比べ3,252百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,273百万円増加し、12,116百万円となりました。固定資産は、7,489百万円と前連結会計年度末(7,510百万円)に比べ21百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債は、5,270百万円と前連結会計年度末(4,480百万円)に比べ790百万円増加しました。これは未払法人税等、仕入債務、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。
純資産は、14,334百万円となり前連結会計年度末(11,872百万円)に比べ2,461百万円増加しました。これは、当
期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は73.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し、6,096百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,113百万円の収入(前連結会計年度は1,406百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費544百万円、仕入債務の増加252百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加364百万円、法人税等の支払額858百万円、棚卸資産の増加568百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の支出(前連結会計年度は2,100百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産取得の支出496百万円であります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、2,325百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により773百万円の支出(前連結会計年度は832百万円の収入)となりました。
(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造価額によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるFabrinet Co., Ltd.への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした、通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行われました。国内外では、5G通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が推進しております。当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。
当連結会計年度の売上高は、15,246百万円(前期比71.5%増)となりました。
売上高の増加要因は、大きく3つです。
1つ目は、医療用及び産業用の売上高が伸長したこと、2つ目は、2021年11月に買収した2社の売上高をフルに取り込まれた(前事業年度は3か月分)こと、3つ目は、円安による海外売上高の増加が大きく寄与したことによります。平均為替レートは、135円と計画レートに対して20円の円安となりました。買収した2社の売上増加額は1,755百万円、円安による増加影響額は、1,692百万円となります。買収した2社と円安による売り上げ増加額を除いた売上高の伸び率は41.8%となります。
売上高の増加を受けて、売上総利益は8,067百万円(前期比86.0%増)となりました。売上総利益率は52.9%と、前期比4.1ポイント改善しました。これは、円安により売上高が増加したことによるものです。
販売費および一般管理費の総額は4,084百万円と、前期比1,373百万円増加しました。展示会への参加や段階的に再開した対面での営業を積極的に行ったことと、開発人員をはじめとした人材採用の強化によるものです。
営業利益は、3,982百万円と、前期比2,356百万円(145.0%増)の増益となりました。売上高営業利益率は26.1%と7.8ポイント改善しました。
経常利益は、受取利息の増加や為替差益の計上等により4,246百万円と、前期比2,314百万円(119.8%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得の増加を受けて法人税等合計が965百万円増加し、3,001百万円(前期比82.2%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器(製品名:SLMシリーズ)を研究開発機関等に提供しております。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で5G通信網やデータセンタの設備投資の増強が進められました。
当社は、製品の超小型化や多機能化など顧客ニーズに応えるための製品開発に取り組んでまいりました。
その結果、当期は、米国において光モニタの販売が増加し、売上高は、4,244百万円となり前期の3,079百万円に比べ37.8%増加しました。セグメント利益は、利益率の高い製品を多く販売したことにより、1,054百万円となり、前
期のセグメント利益403百万円と比べ161.3%増益となりました。
2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構の「Beyond 5G研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。2022年度は、非対称データ通信を効率的に収容可能な、マルチコアファイバに基づく空間分割多重光ネ
ットワーク技術の実証に成功しました。
<光測定器関連事業>当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当期の売上高は10,691百万円(前期比88.5%増)となりました。セグメント利益は2,918百万円となり、前期のセグメント利益1,257百万円に比べて132.1%増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、2021年10月に買収した2社の売上が寄与し、前期に比べ大幅に増収となりました。また中国、日本における研究機関向けの波長可変光源の販売が前期を上回る水準で推移いたしました。買収した2社と製品の統合を進め、それぞれの販売網を活かしながら、拡販を進めてまいりました。第4四半期には、3社で共同開発した波長掃引型フォトニクスアナライザ(SPA-100)および光パワーメータ(OPM-200)の販売を開始しました。
産業用光測定器におきましては、日本、中国における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が好調に推移し、前期比で増収となりました。第3四半期には、ウエハの厚み分布を1nm(1/1,000,000 mm)の精度で計測可能なウエハ厚分布測定器(TMS-2000)の販売を開始しました。従来装置では課題となっていました温
度変動や振動などの環境変化に対し高い耐性を実現しております。
医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が前期に比べ大幅に増加しました。2019年にARGOS®の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以来、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。現在、北米、ヨーロッパをはじめ認証国は30ヶ国を越え、引き続
き、認証国を増やす取り組みをしております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約60億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。
資金の流動性については、連結売上高の3カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで、以下、「当期」)の世界情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方で、部材の供給不足、急激な為替変動に加え、世界的なインフレやロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰の継続など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は2023年3月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。また、展示会で製品PRを行うとともに、段階的に再開した対面での営業活動を積極的に行ってまいりました。
当期の売上高は、15,246百万円(前期比71.5%増)となりました。これは、医療用及び産業用の光測定器の販売が好調に推移したこと、2021年10月に買収した2社の売上が寄与したことによるものです。
円安の影響により、営業利益は3,982百万円(前期比145.0%増)、経常利益は4,246百万円(前期比119.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,001百万円(前期比82.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 前年同期比(%) | セグメント利益 (百万円) | 前年同期比(%) | |
| 光部品関連事業 | 4,244 | 137.8 | 1,054 | 261.3 |
| 光測定器関連事業 | 10,691 | 188.5 | 2,918 | 232.1 |
| 報告セグメント計 | 14,935 | 170.7 | 3,973 | 239.2 |
| その他 | 310 | 223.6 | 9 | - |
| 合計 | 15,246 | 171.5 | 3,982 | 245.0 |
当連結会計年度末の総資産は、19,605百万円となり前連結会計年度末(16,353百万円)に比べ3,252百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,273百万円増加し、12,116百万円となりました。固定資産は、7,489百万円と前連結会計年度末(7,510百万円)に比べ21百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債は、5,270百万円と前連結会計年度末(4,480百万円)に比べ790百万円増加しました。これは未払法人税等、仕入債務、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。
純資産は、14,334百万円となり前連結会計年度末(11,872百万円)に比べ2,461百万円増加しました。これは、当
期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は73.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し、6,096百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,113百万円の収入(前連結会計年度は1,406百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費544百万円、仕入債務の増加252百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加364百万円、法人税等の支払額858百万円、棚卸資産の増加568百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の支出(前連結会計年度は2,100百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産取得の支出496百万円であります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、2,325百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により773百万円の支出(前連結会計年度は832百万円の収入)となりました。
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
| 株主資本比率(%) | 85.8 | 86.1 | 82.4 | 70.4 | 70.8 |
| 時価ベースの株主資本比率(%) | 159.4 | 162.0 | 168.3 | 95.6 | 182.9 |
| 営業キャッシュ・フローマージン(%) | 10.7 | 13.2 | 21.4 | 15.8 | 20.4 |
| フリ―キャッシュ・フロー(百万円) | 147 | 722 | 1,286 | △694 | 2,325 |
(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の株主資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率により開示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 2,029,329 | 118.9 |
| 光測定器関連事業(千円) | 4,607,092 | 183.5 |
| 合計 | 6,636,421 | 157.3 |
(注)金額は製造価額によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業 | 4,371,135 | 119.7 | 1,485,161 | 109.4 |
| 光測定器関連事業 | 15,475,424 | 171.0 | 9,707,394 | 197.0 |
| 報告セグメント計 | 19,846,559 | 156.2 | 11,192,556 | 178.0 |
| その他 | 310,291 | 220.3 | 3,627 | 89.4 |
| 合計 | 20,156,851 | 156.9 | 11,196,183 | 178.0 |
(注)金額は販売価額によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 光部品関連事業(千円) | 4,244,105 | 137.8 |
| 光測定器関連事業(千円) | 10,691,341 | 188.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 14,935,447 | 170.7 |
| その他(千円) | 310,723 | 223.6 |
| 合計(千円) | 15,246,170 | 171.5 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Alcon, Inc. | 1,527,481 | 17.2 | 4,037,212 | 26.5 |
| Fabrinet Co., Ltd. | 909,954 | 10.2 | - | - |
当連結会計年度におけるFabrinet Co., Ltd.への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした、通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行われました。国内外では、5G通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が推進しております。当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需要が好調に推移いたしました。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。
当連結会計年度の売上高は、15,246百万円(前期比71.5%増)となりました。
売上高の増加要因は、大きく3つです。
1つ目は、医療用及び産業用の売上高が伸長したこと、2つ目は、2021年11月に買収した2社の売上高をフルに取り込まれた(前事業年度は3か月分)こと、3つ目は、円安による海外売上高の増加が大きく寄与したことによります。平均為替レートは、135円と計画レートに対して20円の円安となりました。買収した2社の売上増加額は1,755百万円、円安による増加影響額は、1,692百万円となります。買収した2社と円安による売り上げ増加額を除いた売上高の伸び率は41.8%となります。
売上高の増加を受けて、売上総利益は8,067百万円(前期比86.0%増)となりました。売上総利益率は52.9%と、前期比4.1ポイント改善しました。これは、円安により売上高が増加したことによるものです。
販売費および一般管理費の総額は4,084百万円と、前期比1,373百万円増加しました。展示会への参加や段階的に再開した対面での営業を積極的に行ったことと、開発人員をはじめとした人材採用の強化によるものです。
営業利益は、3,982百万円と、前期比2,356百万円(145.0%増)の増益となりました。売上高営業利益率は26.1%と7.8ポイント改善しました。
経常利益は、受取利息の増加や為替差益の計上等により4,246百万円と、前期比2,314百万円(119.8%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得の増加を受けて法人税等合計が965百万円増加し、3,001百万円(前期比82.2%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器(製品名:SLMシリーズ)を研究開発機関等に提供しております。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で5G通信網やデータセンタの設備投資の増強が進められました。
当社は、製品の超小型化や多機能化など顧客ニーズに応えるための製品開発に取り組んでまいりました。
その結果、当期は、米国において光モニタの販売が増加し、売上高は、4,244百万円となり前期の3,079百万円に比べ37.8%増加しました。セグメント利益は、利益率の高い製品を多く販売したことにより、1,054百万円となり、前
期のセグメント利益403百万円と比べ161.3%増益となりました。
2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構の「Beyond 5G研究開発促進事業」委託研究にも取り組んでおります。2022年度は、非対称データ通信を効率的に収容可能な、マルチコアファイバに基づく空間分割多重光ネ
ットワーク技術の実証に成功しました。
<光測定器関連事業>当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当期の売上高は10,691百万円(前期比88.5%増)となりました。セグメント利益は2,918百万円となり、前期のセグメント利益1,257百万円に比べて132.1%増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、2021年10月に買収した2社の売上が寄与し、前期に比べ大幅に増収となりました。また中国、日本における研究機関向けの波長可変光源の販売が前期を上回る水準で推移いたしました。買収した2社と製品の統合を進め、それぞれの販売網を活かしながら、拡販を進めてまいりました。第4四半期には、3社で共同開発した波長掃引型フォトニクスアナライザ(SPA-100)および光パワーメータ(OPM-200)の販売を開始しました。
産業用光測定器におきましては、日本、中国における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高く、販売が好調に推移し、前期比で増収となりました。第3四半期には、ウエハの厚み分布を1nm(1/1,000,000 mm)の精度で計測可能なウエハ厚分布測定器(TMS-2000)の販売を開始しました。従来装置では課題となっていました温
度変動や振動などの環境変化に対し高い耐性を実現しております。
医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が前期に比べ大幅に増加しました。2019年にARGOS®の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以来、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。現在、北米、ヨーロッパをはじめ認証国は30ヶ国を越え、引き続
き、認証国を増やす取り組みをしております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約60億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。
資金の流動性については、連結売上高の3カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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