(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	183,011千円		186,553千円
棚卸資産評価損等	49,232		54,771
未払事業税	25,597		52,543
土地減損損失	36,855		36,855
その他有価証券評価差額金	18,036		27,553
借地権	18,982		18,982
減価償却超過額	15,812		15,293
その他	53,536		52,832
繰延税金資産小計	401,065		445,386
評価性引当額	△79,211		△93,011
繰延税金資産合計	321,854		352,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63,307		△83,158
その他	△762		△4,887
繰延税金負債合計	△64,070		△88,046
繰延税金資産(負債)の純額	257,783		264,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.1
評価性引当額の増減	△11.6		0.1
役員賞与引当金	1.5		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国子会社配当源泉税	1.7		0.6
外国子会社から受ける配当等の益金不算入	△5.1		△1.8
税額控除	△6.6		△5.7
留保金課税	-		2.4
その他	0.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		27.6