(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	117,025千円		113,075千円
土地減損損失	56,140		56,170
投資有価証券評価損	64,018		44,495
減価償却超過額	30,294		36,727
たな卸資産評価損	70,295		33,969
その他	84,315		69,750
繰延税金資産小計	422,089		354,188
評価性引当額	△422,089		△324,044
繰延税金資産合計	-		30,143
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△218,974		△182,406
その他	△1,349		△1,175
繰延税金負債合計	△220,324		△183,582
繰延税金資産(負債)の純額	△220,324		△153,438

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動負債-繰延税金負債	-千円		△2,887千円
固定負債-繰延税金負債	△220,324		△150,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
住民税均等割	2.2		1.1
評価性引当額の増減	△23.7		△8.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
税額控除	△3.7		△11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,529千円減少し、法人税等調整額が2,164千円、その他有価証券評価差額金が18,693千円、それぞれ増加しております。