(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	139,067千円		150,332千円
その他有価証券評価差額金	54,866		51,170
たな卸資産評価損	41,252		44,201
土地減損損失	36,855		36,855
減価償却超過額	20,801		18,387
投資有価証券評価損	9,165		9,165
その他	52,512		58,823
繰延税金資産小計	354,521		368,936
評価性引当額	△327,940		△338,938
繰延税金資産合計	26,580		29,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,533		△25,468
その他	△961		△911
繰延税金負債合計	△28,495		△26,379
繰延税金資産(負債)の純額	△1,914		3,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額の増減	1.0		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.9
税額控除	△9.0		△9.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		24.7