半期報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	7,647	11,997	4,349	56.9%
営業利益	1,752	3,865	2,112	120.5%
経常利益	2,232	3,899	1,667	74.7%
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,599	2,669	1,069	66.9%

当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の世界情勢は、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化、為替の不安定な変動など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2025年3月期の基本方針として「高付加価値の新製品開発と市場牽引」を掲げ、事業活動に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は11,997百万円(前中間期比56.9%増)となりました。これは、光通信用の光測定器の販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は3,865百万円(同120.5%増)、経常利益は3,899百万円(同74.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,669百万円(同66.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりです。
① 光部品関連事業
(単位:百万円)

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	1,359	1,519	159	11.7%
セグメント利益	47	101	54	115.1%

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供しております。
当中間連結会計期間の売上高は1,519百万円(前中間期比11.7%増)となりました。光通信関連市場における在庫調整が落ち着きを見せ、一部の顧客・製品において所要の回復がありました。セグメント利益は101百万円となり、製品ミックスの影響に伴い、前年同期のセグメント利益47百万円と比べ115.1%増益となりました。
② 光測定器関連事業
(単位:百万円)

	前中間期	当中間期	前年同期比増減
売上高	5,811	9,643	3,832	66.0%
セグメント利益	1,642	3,721	2,078	126.5%

当事業には(1)光通信用光測定器事業、(2)産業用光測定器事業、(3)医療用光測定器事業が含まれております。光通信用光測定器の販売が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は9,643百万円(前中間期比66.0%増)となりました。セグメント利益は3,721百万円となり、前年同期のセグメント利益1,642百万円に比べて126.5%増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、中国における光学特性検査装置及び北米におけるケーブル検査装置の販売が好調に推移しました。
産業用光測定器につきましては、中国における医療用及びレーザー溶接検査用光源の販売が好調に推移しました。
医療用光測定器につきましては、米国を中心とした光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が前年同期並みで推移しました。
今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
光部品関連事業につきましては、顧客の在庫調整が一段落し、当社グループ製品に対する需要は緩やかに回復するものと見込んでおります。
光通信用光測定器事業につきましては、当中間期に比べて需要の程度は落ち着く見通しですが、ネットワークインフラ及びデータセンタへの投資の需要にともない、国内外の光伝送機器メーカーからの引き合いが底堅く推移するものと見込んでおります。
産業用光測定器事業につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が底堅く推移するものと見込んでおります。
医療用光測定器事業につきましては、立ち上がりの時期で急速に伸長した過年度に比べて、需要が安定的に推移するものと見込んでおります。
その他の事業のシステム・ソリューション事業につきましては、ランサムウェア対策ソフトウェアの受注が堅調に推移するものと見込んでおります。
当中間期末の総資産は、前連結会計年度末(25,828百万円)に比べ824百万円増加し、26,653百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と土地の取得によるものであります。
負債は、前連結会計年度末(8,092百万円)に比べ1,354百万円減少し、6,738百万円となりました。これは主に未払法人税等、支払手形及び買掛金、前受金等のその他の流動負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(17,735百万円)に比べ2,179百万円増加し、19,915百万円となりました。これは利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を計上したこと、売上債権が減少したことにより、3,500百万円の収入(前中間連結会計期間は1,026百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出があったことにより1,428百万円の支出(前中間連結会計期間は12百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により744百万円の支出(前中間連結会計期間は653百万円の支出)となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額△206百万円(前中間連結会計期間は319百万円)を加え、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は10,493百万円となり、前連結会計年度末9,373百万円に比べて1,120百万円の増加となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、980百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。