四半期報告書-第40期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで。以下、「当第1四半期」)における世界経済は、欧米経済においては個人消費や設備投資の拡大により底堅く推移し、アジア・新興国経済においては先進国の景気拡大により輸出が持ち直すなど、総じて安定的に推移いたしました。しかしながら、当社の属する光通信業界においては、前年度下期より需給調整の動きがありました。
このような中、当社グループは、2019年3月期の基本方針として「新製品開発とグローバル営業推進加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。
その結果、当第1四半期における売上高は、前第1四半期に製造現場向け波長可変光源売上が好調であったことに対する反動減により、1,028百万円(前第1四半期比21.7%減)となりました。これに伴い営業利益は、51百万円(前第1四半期比83.7%減)となり、為替差益50百万円を計上したことにより、経常利益は138百万円(前第1四半期比62.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、99百万円(前第1四半期比67.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
同事業におきましては、北米向けモニタ製品が安定的に推移いたしましたが、前第1四半期に好調であったデータコム向けフィルタ製品が減少したため、当第1四半期の売上高は343百万円と、前第1四半期の468百万円と比較して26.7%減少いたしました。セグメント損失は38百万円と、前第1四半期のセグメント利益98百万円に比べて悪化しております。
② 光測定器関連事業
同事業におきましては、主に中国を中心とするアジア地域への製造現場向け波長可変光源の売上が、前第1四半期と比較して減少したことにより、当第1四半期の売上高は591百万円と、前第1四半期の712百万円と比較して17.0%減少いたしました。セグメント利益は70百万円となり、前第1四半期のセグメント利益206百万円に比べて減少しております。
③ システム・ソリューション事業
同事業における当第1四半期の売上高は94百万円と前第1四半期の133百万円と比較して28.9%減少いたしました。セグメント利益は19百万円と、前第1四半期のセグメント利益11百万円に比べて増加しております。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末(9,615百万円)に比べ58百万円増加し、9,673百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末(1,219百万円)に比べ160百万円増加し、1,380百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末(8,395百万円)に比べ101百万円減少し、8,293百万円となりました。これは、配当による利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、150百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。