半期報告書-第48期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるMovu Inc.は、2026年8月6日付で、NEXUS MD, INC.(所在地:米国・カリフォルニア州)の事業を取得するための資産譲渡契約を締結し、同日付で取得しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:NEXUS MD, INC.
取得した事業の内容:医療機関向けデータベースソフトウェアの開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
眼科用医療機器事業の拡大及び競争力の強化を目的として、当該事業を譲り受けました。
(3)企業結合日
2026年8月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
547,633千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(完全子会社との会社分割)
当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるAqumen Capital株式会社(以下「承継会社」といいます。)に、当社の資産管理部門の一部を分割承継しました。
1.本会社分割の目的
当社は、当社の資産管理部門の一部を本承継会社へ承継し、当社グループが保有する有価証券、不動産その他の資産を管理、運用する事業(以下「本件事業」といいます)を承継会社へ集約することで、当社グループ内の資産効率を高めるとともに、将来の事業投資及び成長投資に耐え得る財務基盤の構築を目的に実施いたしました。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2026年1月30日
吸収分割契約締結日 2026年1月30日
吸収分割の効力発生日 2026年4月1日
なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定される簡易分割に該当し、承継会社においては会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当するため、当社は吸収分割契約承認の株主総会を開催いたしません。
(2)本会社分割の方式
当社を吸収分割会社、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本会社分割による承継会社から当社への対価の交付はありません。
(4)当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社が本会社分割の効力発生日の前日の終了時点において本件事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
なお、承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
本会社分割後、承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本会社分割後においても、承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
取得による企業結合
当社の子会社であるMovu Inc.は、2026年8月6日付で、NEXUS MD, INC.(所在地:米国・カリフォルニア州)の事業を取得するための資産譲渡契約を締結し、同日付で取得しました。
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称:NEXUS MD, INC.
取得した事業の内容:医療機関向けデータベースソフトウェアの開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
眼科用医療機器事業の拡大及び競争力の強化を目的として、当該事業を譲り受けました。
(3)企業結合日
2026年8月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 550,725千円 |
| 取得原価 | 550,725 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
547,633千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
(完全子会社との会社分割)
当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるAqumen Capital株式会社(以下「承継会社」といいます。)に、当社の資産管理部門の一部を分割承継しました。
1.本会社分割の目的
当社は、当社の資産管理部門の一部を本承継会社へ承継し、当社グループが保有する有価証券、不動産その他の資産を管理、運用する事業(以下「本件事業」といいます)を承継会社へ集約することで、当社グループ内の資産効率を高めるとともに、将来の事業投資及び成長投資に耐え得る財務基盤の構築を目的に実施いたしました。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2026年1月30日
吸収分割契約締結日 2026年1月30日
吸収分割の効力発生日 2026年4月1日
なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定される簡易分割に該当し、承継会社においては会社法第796条第1項に規定される略式分割に該当するため、当社は吸収分割契約承認の株主総会を開催いたしません。
(2)本会社分割の方式
当社を吸収分割会社、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に係る割当の内容
本会社分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本会社分割による承継会社から当社への対価の交付はありません。
(4)当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社が本会社分割の効力発生日の前日の終了時点において本件事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
なお、承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
本会社分割後、承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本会社分割後においても、承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
3.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。