退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億7305万
- 2009年3月31日 +7.89%
- 1億8671万
- 2010年3月31日 +16.93%
- 2億1833万
- 2011年3月31日 +10.73%
- 2億4176万
- 2012年3月31日 +12.76%
- 2億7261万
- 2013年3月31日 +13.99%
- 3億1074万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7305万
- 2009年3月31日 +7.89%
- 1億8671万
- 2010年3月31日 +16.93%
- 2億1833万
- 2011年3月31日 +10.73%
- 2億4176万
- 2012年3月31日 +12.76%
- 2億7261万
- 2013年3月31日 +13.99%
- 3億1074万
- 2014年3月31日 +6.08%
- 3億2964万
- 2015年3月31日 +6.51%
- 3億5111万
- 2016年3月31日 +8.78%
- 3億8194万
- 2017年3月31日 +9.63%
- 4億1872万
- 2018年3月31日 +8.54%
- 4億5446万
- 2019年3月31日 +8.1%
- 4億9128万
- 2020年3月31日 +8.42%
- 5億3267万
- 2021年3月31日 +3.99%
- 5億5393万
- 2022年3月31日 +7.97%
- 5億9807万
- 2023年3月31日 +1.94%
- 6億965万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 183,011千円 186,553千円 棚卸資産評価損等 49,232 54,771
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.引当金の計上基準2023/06/22 15:13
4.収益及び費用の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上しております。
(1) 商品及び製品の販売