- 6777
- 2026/09/10
- 時価
- 2377億円
- PER 予
- 26.57倍
- 2010年以降
- 赤字-47.09倍
(2010-2026年) - PBR
- 8.11倍
- 2010年以降
- 0.2-10.84倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.16%
- ROE 予
- 30.52%
- ROA 予
- 22.26%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
santec HD(6777)の外部顧客への売上高 - 光測定器関連事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 2億5540万
- 2014年6月30日 -22.86%
- 1億9702万
- 2015年6月30日 +24.34%
- 2億4498万
- 2016年6月30日 +66.78%
- 4億858万
- 2017年6月30日 +74.3%
- 7億1217万
- 2018年6月30日 -17%
- 5億9109万
- 2019年6月30日 +25.86%
- 7億4396万
- 2020年6月30日 +85.91%
- 13億8309万
- 2021年6月30日 -27.37%
- 10億460万
- 2022年6月30日 +147.17%
- 24億8307万
- 2023年6月30日 +5.74%
- 26億2560万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 光測定器関連事業
(単位:百万円)
当事業には(1)光通信用光測定器事業、(2)産業用光測定器事業、(3)医療用光測定器事業が含まれております。当第1四半期の売上高は2,625百万円と、前第1四半期の2,483百万円から5.7%増加しました。セグメント利益は708百万円となり、前第1四半期のセグメント利益813百万円に比べて12.9%減益となりました。前第1四半期 当第1四半期 前年同期比増減 売上高 2,483 2,625 142 5.7% 営業利益 813 708 △105 △12.9%
光通信用光測定器につきましては、市場全体として設備に関する受注が低調で、特に欧州で設備投資が控えられる環境にあり、減収となりました。新製品として、光コンポーネントの生産や研究開発など様々な用途で活用できる偏波保持光スイッチOSX-100の販売を開始しました。また、2021年度中に買収した2社と継続して新製品の研究開発を行っております。
産業用光測定器におきましては、日本と中国における半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が引き続き高く、前第1四半期比で増収となりました。また、主に中国において医療機器向け光源の販売も堅調に推移しました。
医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が前第1四半期に比べ大幅に増加しました。2019年にARGOS®の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以来、同社と連携したマーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。
今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
世界経済は原材料・エネルギーの高騰が続き、需要の回復が鈍化するなど引き続き先行きが不透明な状況が続くものと想定しています。さらに、為替変動、世界的なインフレに加え、地政学リスクに起因する景気減速懸念があります。
光部品関連事業につきましては、当第1四半期は在庫調整局面にあり、下期にかけて当社グループの光部品に対する需要は緩やかに回復するものと見込んでいます。
光通信用光測定器事業につきましては、ネットワークインフラ投資の足元の投資需要は減退傾向にあり、国内外の光伝送機器メーカーからの引き合いは前年に比べて低調になると予想しています。
産業用光測定器事業につきましては、半導体シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が堅調に推移するものと想定しております。
医療用光測定器事業につきましては、需要が安定するものと見込んでおります。
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末(19,605百万円)に比べ120百万円増加し、19,725百万円となりました。これは、棚卸資産、前払費用等のその他流動資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末(5,270百万円)に比べ478百万円減少し、4,792百万円となりました。これは、未払法人税等、契約負債等のその他流動負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末(14,334百万円)に比べ599百万円増加し、14,933百万円となりました。これは、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、312百万円であります。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。2023/08/10 15:15