営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/07/30 15:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
2 セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/07/30 15:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16,650千円減少し、売上原価は8,340千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,310千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,122千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/07/30 15:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	前年同期比
売上高	2,145	1,685	△459	△21.4%
営業利益	551	296	△255	△46.3%
経常利益	617	318	△298	△48.5%

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで。以下「当第1四半期」)における世界経済につきましては、各国における新型コロナウイルス感染症への対応・対策が進み、企業の設備投資や個人消費が回復の兆しを見せる一方で、変異株による感染の再拡大が発生する等、引き続き予断を許さない状況が続きました。国内におきましても、ワクチン接種が段階的に開始された一方で、4月には3度目となる緊急事態宣言が発出される等、収束への見通しが立ちにくい状況が続きました。また、半導体、ナイロン、銅等の需給バランスの悪化、原材料価格の高騰に伴い、当社グループにおいても部材の長納期化や調達価格の上昇の影響が出始めております。
このような状況の中、当第1四半期における売上高は、1,685百万円(前第1四半期比21.4%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益は296百万円(前第1四半期比46.3%減)、経常利益は318百万円(前第1四半期比48.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は246百万円(前第1四半期比46.4%減)となりました。

2021/07/30 15:18