無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額7,509,361千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2023/06/22 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
2 セグメント資産の調整額8,866,936千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/22 15:13

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.(現santec Canada Corporation)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額971,327千円は、会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結果、470,595千円減少し、500,732千円となっております。前連結会計年度末のその他の無形固定資産は611,222千円、繰延税金負債は161,973千円増加し、のれんは458,830千円、利益剰余金は8,977千円、為替換算調整勘定は604千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16,188千円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が8,977千円減少しております。

2023/06/22 15:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/22 15:13

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は542百万円であります。その主なものは、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が164百万円、光測定器関連事業が272百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。

2023/06/22 15:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/22 15:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品・半製品・仕掛品	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2023/06/22 15:13