建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
クリーンルーム及び事務室の空調設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2026/06/23 15:59

#2 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに使用権資産の金額であります。
2 建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 従業員数は就業人員であり、従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/23 15:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	80千円	1,240千円
機械装置及び運搬具	454	0

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は建物附属設備の取得(3,960千円)であり、主な減少額は、減価償却費(12,147千円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額とし、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価とみなしております。また、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/23 15:59

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

2026/06/23 15:59