有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループは、取締役会、担当取締役及び担当執行役員による統制のもと、持株会社の経営管理本部においてグループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理する取組みを行っております。
当社グループは、光技術の革新を通して、世界中に新しい価値を届けることを企業指針とし、人々の自主性、創造性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷(オプトピア)の創造を目指しています。経営基本方針であるVision、Mission、Philosophy、Valuesという4つのpolicyに基づき、事業活動を推進するとともに、社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献することで、企業価値を向上させることができると考えております。
このような理念のもと、取締役会が基本的な方針やサステナビリティ関連の社会動向について議論し、それを受けて、担当取締役及び担当執行役員が、下部組織である経営管理本部の関係社員と社内で実行可能な取組みや集計可能な指標等について、より具体的な打合せを定期的に行っております。
経営管理本部においては、サステナビリティに関して、国内外の最新の社会動向や法令改正情報などを関係社員と常に共有しており、必要に応じて担当執行役員や関係部署、部署を横断した各種委員会等に連携することで、グループ全体で時勢に合わせた統一的な方針及び取組みの管理が行われるようにしております。
人材の多様性を含む人的資本に関しては、2024年度から経営管理本部の内部で人事部門を総務部門から独立させ、担当取締役及び担当執行役員のリーダーシップのもと、海外子会社を含めた統一的な人事制度の構築や働きがいがあり、安全・健康に働くことが出来る組織への改革等についてそれぞれ責任をもって推進できる組織体制としました。
当社グループは、複数のISO規格の継続的な認証や業務品質向上等のために、経営陣も参加するマネジメントレビューの開催や各部署の製品開発過程の監査、温室効果ガス排出量の測定等を、所属部署の垣根を越えて行っております。このほか、三様監査(内部監査・会計監査人監査・監査等委員会監査)によってサステナビリティ関連のリスクも含めた法令等違反リスクを予防し、組織の規律を高める取組みを行っております。このように、具体的な個々の取組みだけでなく、管理体制についても継続的にグループ全体で改善活動を行っております。