有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 CEO SANTEC U.S.A. CORPORATION 代表取締役	鄭 元鎬	1963年9月18日生	1989年8月 当社入社 1998年4月 SANTEC U.S.A. CORPORATION 取締役副社長 2000年6月 取締役 2001年7月 SANTEC U.S.A. CORPORATION 代表取締役(現) 2005年7月 常務取締役 営業部門統括 2007年4月 海外部長 SANTEC Europe Ltd.代表取締役 2010年6月 取締役副社長 2018年7月 2020年4月 代表取締役副社長 代表取締役社長 2022年6月 代表取締役社長 CEO(現)	注2	-
取締役副社長 CSO 聖徳科(上海)光通信有限公司董事長 SANTEC Europe Ltd.代表取締役	鄭 台鎬	1962年7月16日生	1991年4月 当社入社 1994年5月 専務取締役 営業本部長 1999年1月 研究開発本部長 2001年2月 代表取締役専務 2001年9月 代表取締役社長 2001年12月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役 2002年6月 聖徳科(上海)光通信有限公司董事長兼総経理(現) 2018年10月 2020年4月 SANTEC Europe Ltd.代表取締役(現) 取締役会長 2022年6月 取締役副社長 CSO(現)	注2	504
取締役副社長 COO	女鹿田 直之	1960年8月27日生	1985年4月 株式会社富士通研究所入社 1991年4月 当社入社 1994年5月 常務取締役 2003年4月 製品企画部長 2004年12月 研究開発部長及び技術部長 2009年4月 光部品ビジネスユニット長及び 光測定器ビジネスユニット長 2010年10月 光部品ビジネスユニット長 2018年7月 2020年4月 専務取締役 取締役副社長 2022年6月 取締役副社長 COO(現)	注2	114
取締役副社長 CTO	鄭 昌鎬	1970年2月15日生	1995年7月 オムロン株式会社入社 1998年7月 サンテックフォトニクス研究所入社 2002年9月 当社入社 2009年4月 2010年4月 OCTビジネスユニット長 光システムビジネスユニット長 2010年6月 取締役 光システムビジネスユニット長 2014年4月 2014年7月 2020年4月 光画像センシングビジネスユニット長 常務取締役 取締役副社長 2022年6月 取締役副社長 CTO(現)	注2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	松川 知弘	1976年12月17日生	2002年11月 司法試験合格 2004年10月 弁護士登録(第57期) 愛知県弁護士会所属(現) 2004年10月 伊藤倫文法律事務所入所 2008年4月 弁護士法人Bridge Roots 名古屋事務所開設 代表弁護士 2009年4月 名城大学非常勤講師 2012年6月 当社監査役 2012年6月 2020年6月 弁護士法人Bridge Roots名古屋 代表弁護士(現) 当社取締役(監査等委員)(現)	注3	-
取締役 (監査等委員)	藤吉 弘亘	1969年11月19日生	1997年9月 米国カーネギーメロン大学研究員 2000年10月 中部大学工学部情報工学科専任講師 2003年9月 中部大学工学部情報工学科准教授 2010年9月 中部大学工学部情報工学科教授 2012年4月 名古屋大学客員教授(現) 2013年4月 中部大学工学部ロボット理工学科教授(現) 2016年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	注3	-
取締役 (監査等委員)	宮崎 綾子	1970年12月4日生	1994年10月 中央監査法人 国際部 (現あらた監査法人)入所 1998年4月 公認会計士登録 2002年7月 帝人グループ入社 (テイジン ホールディングス UK) 2005年6月 トーホーテナックス アメリカ(現テイジン カーボン USA) バイスプレジデント (ファイナンス、IT担当) 2005年7月 アメリカ合衆国ニューハンプシャー州公認会計士登録 2009年8月 テイジンホールディングスUSA バイスプレジデント (連結経理担当) 2013年6月 帝人株式会社入社 2017年4月 帝人株式会社 アラミド事業部 アラミド企画室 副室長 2020年5月 スリーエム ジャパン株式会社入社 (現スリーエム ジャパン イノベーション株式会社) ジャパン リージョナルコントローラー(現) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	注3	-
計					618

(注) 1.監査等委員松川 知弘氏、藤吉 弘亘氏及び宮崎 綾子氏は、社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役副社長鄭 昌鎬氏は、代表取締役社長鄭 元鎬氏の弟であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役3名との間に重要な利害関係はありません。
社外取締役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。社外取締役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていくことを期待して社外取締役として選任しております。社外取締役宮崎綾子氏は公認会計士としての経験をお持ちであること、公認会計士として様々な企業の経理・事業企画に携わった経験から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役割を果たしていくことを期待して社外取締役に選任しております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。当該基準により独立性が認められる方を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、監査等委員会に対して、報告・相談を行っております。
監査等委員会と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心がけております。