有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針でありますが、企業買収など多額の資金が必要となる場合は銀行借入も合わせて利用することとしております。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、主に市場価格の変動リスクと発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*1)「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等はございません。
(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に社債及び非上場の投資信託がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを利用しており、インプットには、金利、為替レート、信用スプレッド等が含まれております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針でありますが、企業買収など多額の資金が必要となる場合は銀行借入も合わせて利用することとしております。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、主に市場価格の変動リスクと発行体の信用リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券 | 365,249 | 365,249 | - |
| (2)投資有価証券(*2、*3) | 1,854,653 | 1,854,653 | - |
| 資産計 | 2,219,902 | 2,219,902 | - |
| デリバティブ取引(*4) | (34,154) | (34,154) | - |
(*1)「現金及び預金」及び「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 31,794 |
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)有価証券 | 122,084 | 122,084 | - |
| (2)投資有価証券(*3) | 2,210,654 | 2,210,654 | - |
| 資産計 | 2,332,738 | 2,332,738 | - |
| (1)長期借入金 | (1,247,500) | (1,246,616) | 883 |
| 負債計 | (1,247,500) | (1,246,616) | 883 |
| デリバティブ取引(*5) | (39,053) | (39,053) | - |
(*1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等はございません。
(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,207,862 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,438,622 | - | - | - |
| 有価証券 | 279,430 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | 425,145 | 147,225 | 553,550 |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,925,915 | 425,145 | 147,225 | 553,550 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,593,169 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,262,880 | - | - | - |
| 有価証券 | 122,390 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | 605,495 | 514,690 | 736,175 |
| (2) その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 6,978,439 | 605,495 | 514,690 | 736,175 |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 126,000 | 504,000 | 617,500 | - |
| 合計 | 126,000 | 504,000 | 617,500 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 216,795 | - | - | 216,795 |
| 社債 | - | 1,862,842 | - | 1,862,842 |
| その他 | 87,754 | 165,345 | - | 253,100 |
| 資産計 | 304,550 | 2,028,188 | - | 2,332,738 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △39,053 | - | △39,053 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 1,246,616 | - | 1,246,616 |
| 負債計 | - | 1,246,616 | - | 1,246,616 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に社債及び非上場の投資信託がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを利用しており、インプットには、金利、為替レート、信用スプレッド等が含まれております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。