有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	3,684,718	13,762,178	17,446,897	1,188,556	18,635,454
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	86,504	145,926	232,431	-	232,431
顧客との契約から生じる収益	3,771,223	13,908,105	17,679,329	1,188,556	18,867,885
外部顧客への売上高	3,771,223	13,908,105	17,679,329	1,188,556	18,867,885

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	光部品 関連事業	光測定器 関連事業	計
売上高
一時点で移転される財 及びサービス	4,478,241	17,794,783	22,273,024	1,572,062	23,845,086
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	22,352	159,276	181,629	-	181,629
顧客との契約から生じる収益	4,500,593	17,954,060	22,454,654	1,572,062	24,026,716
外部顧客への売上高	4,500,593	17,954,060	22,454,654	1,572,062	24,026,716

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは光部品及び光測定器の開発・製造・販売を主な事業としております。
(イ)商品及び製品の販売
当社グループでは、光部品関連製品及び光測定器関連製品の製造、仕入及び販売を行っております。商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の引き渡し時点において顧客に支配が移転して履行義務が充足されると判断しております。
国内販売においては、商品及び製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しております。
輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
取引の対価は、検収後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(ロ)保守サービス
保守サービスの提供については、当社グループが販売した製品に関して、その保守・メンテナンスを契約期間にわたって行っております。当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、その契約期間にわたり収益を認識しております。その取引の対価はサービスの提供に対して前払いで受領しており、当該顧客との契約においては、重要な金融要素は含んでおりません。
(ハ)受託開発
受託開発については、国立研究開発法人との開発委託契約に基づき、委託された開発業務を行っております。受託開発サービスの提供は、顧客との契約において定められた目的以外の用途へ転用することができず、また、契約条件により、顧客との契約における義務の履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、当該サービスの提供においては契約金額と開発経費の総額との間に高い相関関係があることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(イ)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,953,355	4,736,255
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,736,255	4,565,777
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	250,001	412,738
契約負債(期末残高)	412,738	393,867

契約負債は、主に、光部品及び光測定器の商品及び製品について、その支払条件に基づき顧客から受領した前受金や、その契約期間にわたり収益を認識する保守サービスの提供について、前払いで受領した契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は229,456千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の減少は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は366,478千円であります。また、当連結会計年度における契約負債の増加は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益についてはございません。
(ロ)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は光部品及び光測定器の商品及び製品の販売、保守サービスの提供、受託開発に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	5,036,346	2,409,791
1年超2年以内	362,734	114,680
2年超3年以内	46,971	19,299
3年超	7,647	10,866
合計	5,453,699	2,554,638