四半期報告書-第44期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(海外子会社の設立)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する米国連結子会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONの全株式を現物出資することにより、santec Global Corporationを設立いたしました。なお、本現物出資により、SANTEC U.S.A. CORPORATION及びOptoTest Corp.をsantec Global Corporation傘下に移管いたしました。
1.子会社設立の目的
北米地域におけるグループ経営の強化と地域統括会社として、米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発を担う新会社を設立するものです。
2.子会社の概要
(1)商号 santec Global Corporation
(2)所在地 433 Hackensack Avenue Hackensack, NJ 07601, USA
(3)設立年月日 2022年10月31日
(4)資本金 500,000米ドル
(5)出資比率 当社100%
(6)事業内容 米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年4月1日(予定)付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の100%子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec Japan株式会社(これらを総称して以下「本承継会社」といいます。)との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、本承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
1.本件の目的
当社グループは、当社、海外子会社4社、及び海外孫会社1社により構成されており、光部品及び光測定器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2.本吸収分割の日程
(注)本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定される簡易分割に該当するため、当社は吸収分割契約承認の株主総会を開催いたしません。
以上
(海外子会社の設立)
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する米国連結子会社SANTEC U.S.A. CORPORATIONの全株式を現物出資することにより、santec Global Corporationを設立いたしました。なお、本現物出資により、SANTEC U.S.A. CORPORATION及びOptoTest Corp.をsantec Global Corporation傘下に移管いたしました。
1.子会社設立の目的
北米地域におけるグループ経営の強化と地域統括会社として、米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発を担う新会社を設立するものです。
2.子会社の概要
(1)商号 santec Global Corporation
(2)所在地 433 Hackensack Avenue Hackensack, NJ 07601, USA
(3)設立年月日 2022年10月31日
(4)資本金 500,000米ドル
(5)出資比率 当社100%
(6)事業内容 米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年4月1日(予定)付で、持株会社体制へ移行するにあたり、当社の100%子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec Japan株式会社(これらを総称して以下「本承継会社」といいます。)との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、本承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
1.本件の目的
当社グループは、当社、海外子会社4社、及び海外孫会社1社により構成されており、光部品及び光測定器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
2.本吸収分割の日程
| 吸収分割契約承認取締役会 | 2022年11月11日 |
| 吸収分割契約締結 | 2022年11月11日 |
| 吸収分割契約承認株主総会(本承継会社) | 2022年11月下旬(予定) |
| 吸収分割の効力発生日 | 2023年4月1日(予定) |
(注)本吸収分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定される簡易分割に該当するため、当社は吸収分割契約承認の株主総会を開催いたしません。
以上