有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社グループは、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会を目指しており、Values(成功のカギ)として、「柔軟でフラットな組織」(効率よい組織運営で迅速に意思決定)、「多様性とチーム結束」(個性を尊重し、ゴールを共有し一致団結)、「開かれたコミュニケーション」(正直かつ、誠実に話し合い、忌憚なく議論)、「グローバルな視野」(世界中のコミュニティーとのつながりを大切にする)等の社員の行動指針を掲げており、従来から人的資本及びその多様性や多様な価値観に配慮した経営を行っております。
2026年3月末現在、提出会社及び国内子会社の社員(正社員、嘱託社員、契約社員を含む)における、外国籍の社員の比率は、13.9%、14か国の社員が活躍しております。当社グループは、同規模・同業種の企業のなかでも、社員の多様性、特に国際性については既に高い水準にあると考えており、当社の成長の源泉になると認識しております。今後も国内外での積極的な採用活動や国外からのインターン受入れなどを含め、人材の採用及び維持において多様性を尊重しつつ、当社グループの行動指針に基づき、人材の更なる活躍を支援してまいります。他方で、海外子会社の増加やグループの規模拡大等に応じて、中長期的には、社員同士のコミュニケーションにおける言語の壁や異文化交流の障害、海外子会社も含めた内部統制の複雑化、社員個々人の業務内容の高度化に加え、目標設定及び評価制度のあり方の統一など、人材マネジメントの高度化に向けて、人材育成や社内環境整備に関して更に改善するべき点があります。
また、女性活躍推進についても、社会において一層重要な課題となっていることを認識しており、当社グループにおいても社会経済情勢の変化に対応できるよう女性活躍推進に関する理解の深化を目的とした講演会の実施等を行っております。2026年3月末現在、提出会社及び国内子会社の社員(正社員、嘱託社員、契約社員を含む)における、女性比率は、29.4%、女性管理職は6人であり、同規模・同業種の企業と比較して遜色ない状況にはありますが、更に向上の余地があるものと考えております。
このような認識のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしまして、採用や人材育成における多様性を引続き重視し高める取組を行うとともに、グループの規模拡大等に応じて更に社員の語学力等の能力向上に資する取組や、働きがいがあり安全・健康に働くことの出来る会社とする取組を推進してまいります。
具体的には、主な関連する取組として次のようなものが挙げられます。

分類	主な関連する取組
採用	国内外の就活イベントや学会に出展し、優秀な人材の採用機会を創出。 学生向けに対面とオンラインで当社の理解を高めていただくオープンカンパニー制度を実施。 海外からのインターン生の受け入れ。 エージェントの活用強化。 スカウティングサービスの活用。 リファラル採用の活用。 採用ページと会社説明資料、採用パンフレットの刷新、外国語対応。
育成	階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施。 新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施。 各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を部門横断の委員会で策定。 外部セミナ-や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施。 資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援。 TOEIC IPテストの実施、英会話研修の提供、TOEIC対策講演会の開催等を通じ、従業員の語学力向上を支援。 AIに関する学習機会の提供及び活用推進に向けた社内委員会を設置し、全社的な取組を推進。 海外子会社での短期教育派遣制度の実施。 年に2度、学会展示会形式で行われる全社員会議を開催し、海外子会社社員も含め社員同士の交流を促進。
社内環境整備	全従業員が健康診断を受診し、健康状態を把握。 健康づくり担当者の設置。毎月定例ミーティングを行い、健康づくりに関して継続的な改善。 職場に血圧計を設置し、日常的な健康管理を促進。 定期的にストレスチェックを実施し、結果に基づき産業医の面談を設定。いつでも相談できる外部無料相談サービスも提供。 人間ドック受診費用、インフルエンザ予防接種の費用を一部補助。 20時以降の残業規制の実施。 残業時間や有休消化率をモニタリングし掲示板等で定期周知することで継続的な改善を促進。 育児休業制度、育児短時間勤務制度の実施。 時差出勤制度の実施。 女性活躍推進に関する理解の深化を目的とした講演会の実施。 従業員の安全確保及び防災意識の向上に向けた消防訓練及びAED講習会の実施。 エンゲージメント調査の実施と分析。 中学生の職業体験の受入れによる地域人材の育成と透明性確保。

気候変動に関する社会情勢は、国際的には気候変動対応を巡る政策動向は一様ではなく、各国の政治・経済情勢に応じて方針の見直しや優先順位の変化がみられます。特に米国におけるトランプ大統領の就任に伴う影響や環境保護に関する国際的な枠組みからのグローバル企業の相次ぐ脱退などにより、国内外で急激に変化し複雑化しております。こうした社会情勢において、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいため、環境面における優位性があり貴重な事業成長機会になり得ると認識しております。
このような認識のもと、当社グループは一貫して気候変動を重要な社会課題と捉え、環境への負荷の小さい光製品を世界中へ届け、市場を先導するとともに、社内活動での環境への負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。
当社グループでは、気候変動に関して、以下の取組を行っております。
当社グループは従来から、ISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。こうしたISO規格の継続的な認証等のための活動の他に、社内業務の改善活動として、電気使用の節減やITの活用による紙資源の削減などの取組も全社的に推進しております。また、当社グループが世界に届ける光製品は、製造にあたって汚水排出や化石燃料の使用が少なく、製品自体も環境への負荷が小さいという特徴がございます。こうした環境面の優位性を活かしながら市場を先導し、環境への負荷の小さい社会インフラ作りに貢献してまいります。
また、地域社会との連携を通じた社会貢献活動等を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。具体的には、地域清掃活動への継続的な参加や地域イベントへの協賛を通じ、地域環境の維持及び活性化に貢献しております。