- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸
資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| たな卸資産評価損(△は戻入益) | △30 | 百万円 | 17 | 百万円 |
- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
移動平均法
(2) 貯蔵品
個別法又は総平均法2014/06/26 13:53 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2014/06/26 13:53- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2014/06/26 13:53- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部国内連結子会社において事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
2014/06/26 13:53- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/26 13:53- #7 割賦払いによる所有権留保資産の注記
※2 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
2014/06/26 13:53- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/06/26 13:53 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※社内基幹システムの開発見直しに伴う過年度の開発に係る資産の除去費用等によるものであります。
2014/06/26 13:53- #10 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/26 13:53- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産
2014/06/26 13:53- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
取得原価と時価との差額の処理方法
…全部純資産直入法を採用しております。
売却時の売却原価の算定方法
2014/06/26 13:53- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/06/26 13:53- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/26 13:53- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 45百万円 | 74百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △32百万円 | △156百万円 |
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 115百万円 | 178百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △33 | △157 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 34 | △51 |
|
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/26 13:53- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び過程設定を行わなくてはなりません。経営陣は、顧客奨励金、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実さがあるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
2014/06/26 13:53- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(百万円) | △6,889 |
| (3) 未認識数理計算上の差異(百万円) | 912 |
| (4) 年金資産(百万円) | 3,188 |
| (5) 退職給付引当金(百万円) | △2,945 |
3.退職給付費用に関する事項
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。2014/06/26 13:53 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具器具備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2014/06/26 13:53 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ)商品及び製品
主として移動平均法
(ロ)仕掛品・貯蔵品
主として個別法又は総平均法
(ハ)原材料
主として移動平均法2014/06/26 13:53 - #23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
金額が僅少のため記載を省略しております。
2014/06/26 13:53- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2014/06/26 13:53- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/26 13:53- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 390 | 1,046 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | | |
| (第2種優先株式) | (2,000) | (2,000) |
(注)1.当社は、平成25年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
