有価証券報告書-第13期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	45百万円	74百万円
退職給付引当金	691	731
減価償却費	52	43
子会社株式評価損	5,402	1,563
繰越欠損金	1,668	1,652
その他	793	747
繰延税金資産小計	8,653	4,812
評価性引当金	△8,653百万円	△4,812百万円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32百万円	△156百万円
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△32	△156
繰延税金資産(負債)の純額	△32百万円	△156百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	7.5%	53.7%
受取配当金等永久に益 金に算入されない項目	△396.0%	―%
住民税均等割額	12.6%	96.1%
評価性引当額の増減	326.4%	37.0%
税率変更による影響	22.2%	―%
その他	―%	6.5%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	10.6%	231.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が同日に公布されました。
これらに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。