有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	107百万円	125百万円
退職給付引当金	601百万円	617百万円
減価償却費	23百万円	19百万円
子会社株式評価損	1,258百万円	1,243百万円
繰越欠損金	1,307百万円	1,329百万円
その他	770百万円	761百万円
繰延税金資産小計	4,069百万円	4,098百万円
評価性引当金	△3,841百万円	△3,881百万円
繰延税金資産合計	228百万円	217百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85百万円	△72百万円
その他	△13百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△99百万円	△85百万円
繰延税金資産(負債)の純額	129百万円	131百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	2.1%
受取配当金等永久に益 金に算入されない項目	△22.8%	△47.2%
住民税均等割額	1.2%	3.5%
評価性引当額の増減	13.5%	11.1%
税率変更による影響	1.7%	0.4%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	28.8%	0.6%