有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	103百万円	107百万円
退職給付引当金	633百万円	601百万円
減価償却費	31百万円	23百万円
子会社株式評価損	1,338百万円	1,258百万円
繰越欠損金	1,348百万円	1,307百万円
その他	568百万円	770百万円
繰延税金資産小計	4,024百万円	4,069百万円
評価性引当金	△3,790百万円	△3,841百万円
繰延税金資産合計	234百万円	228百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109百万円	△85百万円
その他	△0百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△109百万円	△99百万円
繰延税金資産(負債)の純額	124百万円	129百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	1.5%
受取配当金等永久に益 金に算入されない項目	―%	△22.8%
住民税均等割額	2.4%	1.2%
評価性引当額の増減	△75.7%	13.5%
税率変更による影響	△6.1%	1.7%
その他	2.7%	0.6%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	△40.0%	28.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の33.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。