有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	125百万円	128百万円
退職給付引当金	617百万円	630百万円
減価償却費	19百万円	25百万円
子会社株式評価損	1,243百万円	1,243百万円
繰越欠損金	1,329百万円	1,083百万円
関係会社事業損失引当金	―百万円	885百万円
その他	761百万円	106百万円
繰延税金資産小計	4,098百万円	4,103百万円
評価性引当金	△3,881百万円	△3,894百万円
繰延税金資産合計	217百万円	209百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72百万円	△36百万円
その他	△12百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△85百万円	△47百万円
繰延税金資産(負債)の純額	131百万円	161百万円

(注)従来まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金」については、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含まれる「関係会社事業損失引当金」の金額は667百万円であります。
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	△2.7%
受取配当金等永久に益 金に算入されない項目	△47.2%	27.5%
住民税均等割額	3.5%	△3.5%
評価性引当額の増減	11.1%	△3.6%
税率変更による影響	0.4%	△0.3%
繰越欠損金の期間超過	―	△71.5%
その他	△0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	0.6%	△21.9%