訂正有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	74百万円	103百万円
退職給付引当金	731百万円	633百万円
減価償却費	43百万円	31百万円
子会社株式評価損	1,563百万円	1,338百万円
繰越欠損金	1,652百万円	1,348百万円
その他	747百万円	568百万円
繰延税金資産小計	4,812百万円	4,024百万円
評価性引当金	△4,812百万円	△3,790百万円
繰延税金資産合計	―百万円	234百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156百万円	△109百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△156百万円	△109百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△156百万円	124百万円

2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	53.7%	1.2%
受取配当金等永久に益 金に算入されない項目	―%	―%
住民税均等割額	96.1%	2.4%
評価性引当額の増減	37.0%	△75.7%
税率変更による影響	―%	△6.1%
その他	6.5%	2.7%
税効果会計適用後の法 人税等の負担率	231.2%	△40.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が10百万円減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。
なお、損益に与える影響は軽微であります。