建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 提出会社技術開発センター中には、㈱しなの富士通へ貸与中の建物及び構築物269百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、その他42百万円を含んでおります。
4 ㈱高見澤電機製作所本社中には、貸与中の土地が含まれており、千曲通信工業㈱へ169百万円(8,673㎡)貸与されております。

2016/06/24 13:32

#2 割賦払いによる所有権留保資産の注記

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	140百万円	136百万円
機械装置及び運搬具	1,943百万円	2,058百万円

設備関係未払金

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※中国子会社の移転に伴う借地権・建物等の売却によるものであります。

2016/06/24 13:32

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	539百万円	517百万円
土地	1,594百万円	1,594百万円

2016/06/24 13:32

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 建物の当期増加額は、主に本店移転に伴う内装・電気工事等113百万円によるものであります。ソフトウェアの当期増加額は主に基幹システム構築546百万円によるものであります。

2016/06/24 13:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具器具備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2016/06/24 13:32