#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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#2 事業等のリスク: 当社グループの主要な市場であるネットワーク関連市場では、技術革新が速く、製品のライフサイクルは比較的短いものとなりつつあります。また、当社が製造・販売する製品は、販売市場の動向により著しく需要が増減する可能性があります。これに伴う製品の陳腐化等で、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損会計について
当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーであります。当社グループでは主に子会社でこれらの製品の製造設備を保有しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/22 14:16
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、200百万円(前期比57.3%減)となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、42,205百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、26,275百万円となりました。主に、現金及び預金が919百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,054百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、15,929百万円となりました。設備投資は2,036百万円、減価償却費は2,091百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、39,219百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し32,792百万円となりました。主に、割賦債務の返済等により未払金が488百万円減少し、支払手形及び買掛金が852百万円、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替により借入金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円減少し、6,426百万円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による長期借入金1,000百万円の減少、1年内返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が630百万円減少したこと等によるものであります。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具器具備品 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2018/06/22 14:16