富士通コンポーネント(6719)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -1300万
- 2008年3月31日 -176.92%
- -3600万
- 2011年3月31日
- 4億3900万
- 2012年3月31日 -93.39%
- 2900万
- 2013年3月31日 +100%
- 5800万
- 2014年3月31日 +387.93%
- 2億8300万
- 2015年3月31日 -19.08%
- 2億2900万
- 2016年3月31日 -15.72%
- 1億9300万
- 2017年3月31日 -15.03%
- 1億6400万
- 2018年3月31日 -50.61%
- 8100万
個別
- 2011年3月31日
- 4億3900万
- 2012年3月31日 -93.39%
- 2900万
- 2013年3月31日 +100%
- 5800万
- 2014年3月31日 +387.93%
- 2億8300万
- 2015年3月31日 -19.08%
- 2億2900万
- 2016年3月31日 -15.72%
- 1億9300万
- 2017年3月31日 -15.03%
- 1億6400万
- 2018年3月31日 -50.61%
- 8100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2018/06/22 14:16
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △42百万円 △118百万円 税効果額 △12百万円 △36百万円 その他有価証券評価差額金 △29百万円 △82百万円 土地再評価差額金 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 14:16
(注)従来まで繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社事業損失引当金」については、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含まれる「関係会社事業損失引当金」の金額は667百万円であります。前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △72百万円 △36百万円 その他 △12百万円 △11百万円
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/22 14:16
2 法定実効税率と税効果適用後の法人税等額の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △72百万円 △36百万円 その他 △170百万円 △72百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し、39,219百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し32,792百万円となりました。主に、割賦債務の返済等により未払金が488百万円減少し、支払手形及び買掛金が852百万円、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替により借入金が269百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,652百万円減少し、6,426百万円となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の流動負債への振替による長期借入金1,000百万円の減少、1年内返済予定の割賦債務の流動負債への振替等によりその他が630百万円減少したこと等によるものであります。2018/06/22 14:16
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、2,986百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上200百万円、その他有価証券評価差額金の減少82百万円、為替換算調整勘定の増加144百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況