当社及び当社グループの財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日 平成26年1月28日(当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社が従前より取り組んでまいりました社内基幹システムの開発において、プロジェクト継続による追加的費用及び時間的ロスの拡大を勘案した結果、開発計画の抜本的な見直しを行うことといたしました。これにともない過年度の開発に係る資産の除去費用等280百万円を特別損失に計上することといたしました。
(3) 当該事象の連結損益及び損益に与える影響額
上記事象により、平成26年3月期の連結及び単体決算において、280百万円を特別損失に計上いたします。なお、本特別損失の計上は、過年度の開発について損失処理するもので、将来業績への影響はございません。
以 上